１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
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出資金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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解約手付金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 土地等購入費 |
|
8,525,695 |
54.2 |
10,987,771 |
57.3 |
|
Ⅱ 材料費 |
|
1,123,008 |
7.1 |
1,308,297 |
6.8 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
183,456 |
1.2 |
217,887 |
1.1 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
5,904,548 |
37.5 |
6,667,323 |
34.8 |
|
小計 |
|
15,736,709 |
100.0 |
19,181,280 |
100.0 |
|
期首販売用不動産棚卸高 |
|
4,137,285 |
|
3,773,090 |
|
|
期首仕掛販売用不動産棚卸高 |
|
6,280,688 |
|
6,505,376 |
|
|
合計 |
|
26,154,682 |
|
29,459,747 |
|
|
期末販売用不動産棚卸高 |
|
3,773,090 |
|
4,214,764 |
|
|
期末仕掛販売用不動産棚卸高 |
|
6,505,376 |
|
7,705,747 |
|
|
当期売上原価 |
|
15,876,215 |
|
17,539,234 |
|
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
外注費(千円） |
5,821,850 |
6,549,627 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）戸建住宅の分譲
戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）については、物件の引渡時点において顧客が当該物件に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、物件の引渡時点で収益を認識しております。
(2）注文住宅等における請負工事
注文住宅における請負工事については、請負工事の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
3,773,090 |
4,214,764 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,505,376 |
7,705,747 |
|
売上原価 |
53,960 |
83,459 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、個別評価対象物件を除き、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としております。損失計上実績率は、当社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を基に算定しております。これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するとの仮定に基づいております。
なお、将来に大きな赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、従来同様、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。
今後原材料価格の高騰や需要環境等の変化により追加的な帳簿価額の切下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の返還による収入」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△1,671千円及び「差入保証金の返還による収入」368千円は、「その他」として組み替えております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、物件ごとの正味売却価額に基づき収益性の低下の見積りを行ってきましたが、現状の企業規模における実績データの蓄積により、当事業年度において、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、個別評価対象物件を除き、過去の損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げる方法に変更しております。
なお、将来に大きな赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、従来同様、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が4,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
販売用不動産 |
2,887,913千円 |
3,100,635千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
6,288,194 |
6,390,382 |
|
計 |
9,176,108 |
9,491,017 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
短期借入金 |
5,680,708千円 |
6,473,050千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
14,777 |
|
長期借入金 |
－ |
85,000 |
|
計 |
5,680,708 |
6,572,827 |
なお、短期借入金には当座貸越による借入金が含まれております。これは運転資金の効率的な調達を行うことを目的としております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高などは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
建物 |
－千円 |
383千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
383 |
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,295,000 |
3,695,000 |
－ |
5,990,000 |
|
合計 |
2,295,000 |
3,695,000 |
－ |
5,990,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の当事業年度増加株式数の内訳は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,295,000株、新規上場に伴う新株発行による増加1,400,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２ ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 10月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
149,750 |
25 |
2022年８月31日 |
2022年11月24日 |
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,990,000 |
－ |
－ |
5,990,000 |
|
合計 |
5,990,000 |
－ |
－ |
5,990,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
149,750 |
25 |
2022年８月31日 |
2022年11月24日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,950 |
5 |
2023年８月31日 |
2023年11月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,203,866千円 |
2,349,944千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,203,866 |
2,349,944 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、主に事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務でありますが、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的としたものであり、これらの多くは固定金利を採用しておりますが、同様に流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
完成工事未収入金は、決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制を取っております。
②市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） |
940,000 |
950,318 |
10,318 |
|
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,202,930 |
1,195,381 |
△7,548 |
|
負債計 |
2,142,930 |
2,145,699 |
2,769 |
（注）１ 市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
出資金 |
210 |
出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。
（注）２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,203,866 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,203,866 |
－ |
－ |
－ |
（注）３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,925,708 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
280,800 |
186,800 |
98,800 |
103,600 |
270,000 |
－ |
|
長期借入金 |
238,872 |
222,005 |
170,594 |
139,359 |
91,359 |
340,741 |
|
合計 |
6,445,380 |
408,805 |
269,394 |
242,959 |
361,359 |
340,741 |
当事業年度（2023年８月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） |
1,111,700 |
1,102,975 |
△8,724 |
|
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,705,870 |
1,694,396 |
△11,473 |
|
負債計 |
2,817,570 |
2,797,372 |
△20,197 |
（注）１ 市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
出資金 |
390 |
出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。
（注）２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,349,944 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
17,050 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,366,994 |
－ |
－ |
－ |
（注）３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,938,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
281,800 |
293,800 |
198,600 |
327,500 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
414,836 |
449,370 |
290,411 |
171,363 |
115,097 |
264,793 |
|
合計 |
7,634,686 |
743,170 |
489,011 |
498,863 |
125,097 |
264,793 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
950,318 |
－ |
950,318 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,195,381 |
－ |
1,195,381 |
|
負債計 |
－ |
2,145,699 |
－ |
2,145,699 |
当事業年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
1,102,975 |
－ |
1,102,975 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,694,396 |
－ |
1,694,396 |
|
負債計 |
－ |
2,797,372 |
－ |
2,797,372 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当事業年度より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は該当事項はありません。当事業年度は8,457千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社使用人 ２名 |
当社取締役 ４名 当社使用人 １名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 117,000株 |
普通株式 58,500株 |
普通株式 344,500株 |
|
付与日 |
2016年８月５日 |
2017年７月26日 |
2021年８月27日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月６日 至 2026年８月４日 |
自 2019年７月26日 至 2027年７月25日 |
自 2023年８月28日 至 2031年８月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
344,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
52,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
292,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
117,000 |
58,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
292,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
45,000 |
22,500 |
－ |
|
未行使残 |
|
72,000 |
36,000 |
292,000 |
（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
326 |
326 |
745 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第１回及び第２回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第３回においては類似会社比準価額とＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 8,964千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年８月31日） |
|
当事業年度 (2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
32,387千円 |
|
38,620千円 |
|
賞与引当金 |
21,328 |
|
28,855 |
|
未払事業税 |
6,789 |
|
585 |
|
未払法定福利費 |
3,194 |
|
4,518 |
|
資産除去債務 |
5,252 |
|
5,950 |
|
土地減損損失 |
4,510 |
|
4,510 |
|
一括償却資産 |
814 |
|
1,063 |
|
繰延消費税 |
770 |
|
515 |
|
その他 |
1,890 |
|
2,257 |
|
繰延税金資産小計 |
76,939 |
|
86,876 |
|
評価性引当額 |
△20,889 |
|
△21,339 |
|
繰延税金資産合計 |
56,049 |
|
65,536 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△2,852 |
|
△3,100 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,852 |
|
△3,100 |
|
繰延税金資産の純額 |
53,196 |
|
62,435 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年８月31日） |
|
当事業年度 (2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
留保金課税 |
1.1 |
|
|
|
税率変更による差異 |
1.0 |
|
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
|
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.034％～0.403％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
期首残高 |
11,196千円 |
11,224千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
1,543 |
|
時の経過による調整額 |
28 |
30 |
|
期末残高 |
11,224 |
12,799 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
一定の期間にわたって認識する収益（注）１ |
157,209 |
268,561 |
|
一時点で認識する収益（注）２ |
18,284,042 |
19,580,458 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,441,252 |
19,849,019 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,441,252 |
19,849,019 |
（注）１ 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
２ 主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
－ |
17,050 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
19,161 |
|
契約資産（期末残高） |
19,161 |
6,306 |
|
契約負債（期首残高） |
105,297 |
99,903 |
|
契約負債（期末残高） |
99,903 |
50,190 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」に計上しております。請負工事の対価は、契約に基づき段階的に受領し、履行義務を完全に充足する時点で残額を受領します。
契約負債は、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）においては、引渡前の物件に係る顧客からの前受金であり、注文住宅における請負工事においては、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金であり、いずれも貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は102,657千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は99,883千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、契約期間が１年を超えるものはなく、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
Ⅱ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
697.76円 |
692.95円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
98.37円 |
20.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
97.06円 |
20.06円 |
（注）１．当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
476,108 |
120,969 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
476,108 |
120,969 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,840,137 |
5,990,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
65,050 |
41,444 |
|
(うち新株予約権(株)） |
（65,050） |
（41,444） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 172,250個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 146,000個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
純資産の部の合計金額（千円） |
4,179,562 |
4,150,782 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,179,562 |
4,150,782 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,990,000 |
5,990,000 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
202,671 |
10,017 |
3,800 |
208,889 |
81,547 |
11,886 |
127,342 |
|
構築物 |
9,822 |
－ |
－ |
9,822 |
7,499 |
378 |
2,323 |
|
車両運搬具 |
30,918 |
7,689 |
－ |
38,608 |
34,189 |
5,995 |
4,418 |
|
工具、器具及び備品 |
77,793 |
8,724 |
1,830 |
84,687 |
65,736 |
8,564 |
18,950 |
|
土地 |
58,589 |
－ |
－ |
58,589 |
－ |
－ |
58,589 |
|
建設仮勘定 |
－ |
17,471 |
15,221 |
2,250 |
－ |
－ |
2,250 |
|
有形固定資産計 |
379,796 |
43,903 |
20,851 |
402,848 |
188,973 |
26,824 |
213,875 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
33,569 |
19,773 |
5,955 |
13,795 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
635 |
－ |
－ |
635 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
34,204 |
19,773 |
5,955 |
14,430 |
|
長期前払費用 |
21,852 |
9,724 |
16,351 |
15,224 |
－ |
－ |
15,224 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額（千円） |
町田支店新設 |
7,254 |
|
車両運搬具 |
増加額（千円） |
社有車取得 |
7,689 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
町田支店新設 |
4,687 |
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第４回無担保社債 |
2017年８月25日 |
90,000 (42,000) |
48,000 (48,000) |
0.69 |
無担保社債 |
2024年８月23日 |
|
第６回無担保社債 |
2019年３月25日 |
80,000 (40,000) |
40,000 (40,000) |
0.48 |
無担保社債 |
2024年３月25日 |
|
第７回無担保社債 |
2019年12月25日 |
100,000 (100,000) |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
|
第８回無担保社債 |
2022年３月25日 |
200,000 (－) |
200,000 (－) |
0.97 |
無担保社債 |
2027年３月25日 |
|
第９回無担保社債 |
2022年３月25日 |
120,000 (28,800) |
91,200 (28,800) |
0.60 |
無担保社債 |
2026年３月25日 |
|
第10回無担保社債 |
2022年４月25日 |
200,000 (40,000) |
160,000 (40,000) |
1.58 |
無担保社債 |
2027年４月23日 |
|
第11回無担保社債 |
2022年４月28日 |
100,000 (20,000) |
80,000 (20,000) |
1.20 |
無担保社債 |
2027年４月30日 |
|
第12回無担保社債 |
2022年６月22日 |
50,000 (10,000) |
40,000 (10,000) |
0.73 |
無担保社債 |
2027年６月22日 |
|
第13回無担保社債 |
2022年９月26日 |
－ |
90,000 (20,000) |
1.21 |
無担保社債 |
2027年９月25日 |
|
第14回無担保社債 |
2022年９月26日 |
－ |
100,000 (－) |
1.31 |
無担保社債 |
2024年９月26日 |
|
第15回無担保社債 |
2023年２月28日 |
－ |
262,500 (75,000) |
1.27909 |
無担保社債 |
2027年２月26日 |
|
合計 |
－ |
940,000 (280,800) |
1,111,700 (281,800) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
281,800 |
293,800 |
198,600 |
327,500 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,925,708 |
6,938,050 |
1.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
238,872 |
414,836 |
1.42 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
964,058 |
1,291,034 |
1.42 |
2024年10月～ 2035年４月 |
|
合計 |
7,128,638 |
8,643,920 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
449,370 |
290,411 |
171,363 |
115,097 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
71,430 |
96,636 |
71,430 |
－ |
96,636 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
155 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
4,235 |
|
普通預金 |
2,345,553 |
|
小計 |
2,349,788 |
|
合計 |
2,349,944 |
ロ．販売用不動産
|
地域別 |
件数 |
地積 （㎡） |
金額（千円） |
|
静岡支店 |
77 |
9,807.31 |
2,102,727 |
|
名古屋支店 |
23 |
3,877.81 |
660,892 |
|
浜松支店 |
11 |
1,618.27 |
308,335 |
|
神奈川支店 |
5 |
493.92 |
194,393 |
|
大宮支店 |
4 |
355.32 |
162,952 |
|
横浜支店 |
12 |
1,483.91 |
541,269 |
|
城東支店 |
2 |
183.91 |
75,574 |
|
相模原支店 |
5 |
786.32 |
168,620 |
|
合計 |
139 |
18,606.77 |
4,214,764 |
ハ．仕掛販売用不動産
|
地域別 |
件数 |
地積 （㎡） |
金額（千円） |
|
静岡支店 |
127 |
18,360.91 |
2,128,032 |
|
名古屋支店 |
51 |
8,413.42 |
801,229 |
|
浜松支店 |
41 |
7,373.27 |
979,111 |
|
神奈川支店 |
23 |
2,590.21 |
596,088 |
|
大宮支店 |
27 |
2,807.71 |
1,010,438 |
|
横浜支店 |
19 |
1,924.14 |
513,763 |
|
城東支店 |
10 |
692.56 |
292,349 |
|
相模原支店 |
37 |
4,486.11 |
1,059,575 |
|
町田支店 |
13 |
1,487.97 |
325,159 |
|
合計 |
348 |
48,136.30 |
7,705,747 |
② 流動負債
イ．工事未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社サンコー |
91,004 |
|
株式会社大貴 |
81,546 |
|
株式会社オオナリプランニング |
72,303 |
|
北恵株式会社 |
64,415 |
|
有限会社ジェイウォール静岡 |
51,560 |
|
その他（209社） |
570,655 |
|
合計 |
931,485 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,539,754 |
8,633,412 |
12,588,695 |
19,849,019 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） |
102,654 |
93,323 |
△92,222 |
171,636 |
|
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
61,988 |
58,408 |
△67,537 |
120,969 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
10.35 |
9.75 |
△11.28 |
20.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
10.35 |
△0.60 |
△21.03 |
31.47 |