(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．棚卸資産の評価の妥当性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２.製品補償引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。

※１ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)　担保に供している資産

(ロ)　上記に対応する債務

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

※７ 製品補償費

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年８月31日)

(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

(※) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

(2)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

(注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年８月31日)

(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 58,023千円　　当連結会計年度 38,107千円

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．評価性引当額が11,652千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が6,144千円、棚卸資産に係る評価性引当額が5,130千円減少したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)　契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、101,892千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、113,801千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

すべて当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。