### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 39,362 | 27,364
売掛金 | ※１ 18,179 | ※１ 18,976
商品 | 53,698 | 56,522
貯蔵品 | 127 | 119
前渡金 | 135 | 111
前払費用 | 4,218 | 4,445
未収入金 | ※１ 20,859 | ※１ 19,174
その他 | ※１ 10,272 | ※１ 12,433
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 146,850 | 139,143
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,905 | 12,617
構築物 | 157 | 121
機械及び装置 | 208 | 173
車両運搬具 | 4 | 1
工具、器具及び備品 | 3,880 | 2,957
土地 | 33,400 | 33,400
リース資産 | 574 | 361
建設仮勘定 | 181 | 19
有形固定資産合計 | 52,313 | 49,654
無形固定資産 |  |
借地権 | 11,028 | 11,028
商標権 | 4 | 3
ソフトウエア | 9,651 | 7,344
リース資産 | 837 | －
その他 | 86 | 4,736
無形固定資産合計 | 21,608 | 23,112
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,259 | 13,652
関係会社株式 | 25,464 | 25,384
出資金 | 341 | 341
関係会社出資金 | 3 | 3
関係会社長期貸付金 | 8,207 | 11,862
長期前払費用 | 2,863 | 2,755
繰延税金資産 | 15,415 | 13,435
差入保証金 | ※１ 29,314 | ※１ 25,704
その他 | 75 | 270
貸倒引当金 | △123 | △4,012
投資その他の資産合計 | 91,822 | 89,397
固定資産合計 | 165,744 | 162,164
資産合計 | 312,594 | 301,307

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 37,110 | ※１ 33,207
短期借入金 | ※１,※２ 64,516 | ※１,※２ 77,140
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 17,892 | ※１ 15,918
リース債務 | 308 | 184
未払金 | ※１ 8,145 | ※１ 8,723
未払費用 | 3,282 | 5,134
未払法人税等 | － | 582
未払消費税等 | 329 | －
契約負債 | 25,557 | 23,061
預り金 | ※１ 1,441 | ※１ 1,840
前受収益 | 176 | 189
賞与引当金 | 1,856 | 2,042
店舗閉鎖損失引当金 | 336 | 87
資産除去債務 | 438 | 274
その他 | 763 | 802
流動負債合計 | 162,157 | 169,189
固定負債 |  |
長期借入金 | 34,725 | 18,825
関係会社長期借入金 | 18 | －
リース債務 | 312 | 209
退職給付引当金 | 15,224 | 16,514
店舗閉鎖損失引当金 | 183 | 98
関係会社事業損失引当金 | 54 | 47
資産除去債務 | 5,408 | 5,291
契約負債 | 5,729 | 5,584
その他 | ※１ 2,194 | 2,384
固定負債合計 | 63,851 | 48,957
負債合計 | 226,008 | 218,146
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,929 | 25,929
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,019 | 27,019
その他資本剰余金 | 57 | 58
資本剰余金合計 | 27,076 | 27,078
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27 | 27
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,760 | 8,760
繰越利益剰余金 | 45,010 | 38,138
利益剰余金合計 | 53,797 | 46,926
自己株式 | △21,693 | △21,684
株主資本合計 | 85,110 | 78,249
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,425 | 4,861
評価・換算差額等合計 | 1,425 | 4,861
新株予約権 | 50 | 49
純資産合計 | 86,586 | 83,161
負債純資産合計 | 312,594 | 301,307

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当事業年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
売上高 | ※１ 405,608 | ※１ 425,526
売上原価 | ※１ 306,973 | ※１ 322,494
売上総利益 | 98,634 | 103,032
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 98,558 | ※１,※２ 102,185
営業利益 | 75 | 847
営業外収益 |  |
受取利息 | 47 | 63
受取配当金 | 1,264 | 1,015
受取手数料 | 1,421 | 1,532
その他 | 823 | 592
営業外収益合計 | ※１ 3,556 | ※１ 3,203
営業外費用 |  |
支払利息 | 194 | 165
賃貸収入原価 | 12 | 6
その他 | 131 | 19
営業外費用合計 | ※１ 338 | ※１ 190
経常利益 | 3,294 | 3,860
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 141
抱合せ株式消滅差益 | ※６ 1,444 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 100
その他 | 1 | 6
特別利益合計 | 1,445 | 247
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 91 | ※４ 45
投資有価証券売却損 | － | 7
投資有価証券評価損 | 139 | 1,718
関係会社株式評価損 | 45 | 199
減損損失 | ※５ 1,294 | ※５ 1,697
貸倒引当金繰入額 | － | 4,010
その他 | 675 | 4
特別損失合計 | 2,246 | 7,682
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,493 | △3,574
法人税、住民税及び事業税 | 167 | 266
法人税等調整額 | 268 | 463
法人税等合計 | 436 | 729
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,057 | △4,304

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,929 | 27,019 | 54 | 27,073 | 27 | 8,760 | 54,510 | 63,297
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △8,928 | △8,928
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,929 | 27,019 | 54 | 27,073 | 27 | 8,760 | 45,581 | 54,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,628 | △2,628
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,057 | 2,057
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | － | △571 | △571
当期末残高 | 25,929 | 27,019 | 57 | 27,076 | 27 | 8,760 | 45,010 | 53,797

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
当期首残高 | △16,729 | 99,570 | 1,369 | 1,369 | 84 | 101,024
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △8,928 |  |  |  | △8,928
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △16,729 | 90,642 | 1,369 | 1,369 | 84 | 92,096
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,628 |  |  |  | △2,628
当期純利益 |  | 2,057 |  |  |  | 2,057
自己株式の取得 | △4,999 | △4,999 |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 | 36 | 39 |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 55 | 55 | △33 | 21
当期変動額合計 | △4,963 | △5,531 | 55 | 55 | △33 | △5,509
当期末残高 | △21,693 | 85,110 | 1,425 | 1,425 | 50 | 86,586

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,929 | 27,019 | 57 | 27,076 | 27 | 8,760 | 45,010 | 53,797
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,929 | 27,019 | 57 | 27,076 | 27 | 8,760 | 45,010 | 53,797
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,567 | △2,567
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △4,304 | △4,304
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | △6,871 | △6,871
当期末残高 | 25,929 | 27,019 | 58 | 27,078 | 27 | 8,760 | 38,138 | 46,926

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額 等合計
当期首残高 | △21,693 | 85,110 | 1,425 | 1,425 | 50 | 86,586
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △21,693 | 85,110 | 1,425 | 1,425 | 50 | 86,586
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,567 |  |  |  | △2,567
当期純損失（△） |  | △4,304 |  |  |  | △4,304
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 9 | 10 |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,436 | 3,436 | △0 | 3,435
当期変動額合計 | 9 | △6,861 | 3,436 | 3,436 | △0 | △3,425
当期末残高 | △21,684 | 78,249 | 4,861 | 4,861 | 49 | 83,161

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.　収益及び費用の計上基準

当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①　ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

②　修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
減損損失 | 1,294 | 1,697
うち店舗等事業用資産 | 1,243 | 1,697
有形固定資産 | 52,313 | 49,654
うち店舗等事業用資産 | 36,276 | 34,247
無形固定資産 | 21,608 | 23,112
うち店舗等事業用資産 | 14,206 | 13,702

2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示しておりました 620百万円及び「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示しておりました 54百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権 | 29,243百万円 | 26,074百万円
長期金銭債権 | 808百万円 | 808百万円
短期金銭債務 | 4,921百万円 | 5,848百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | －百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 110,800百万円 | 122,800百万円
借入実行残高 | 64,516百万円 | 77,140百万円
差引額 | 46,284百万円 | 45,660百万円

###### （損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 52,080百万円 | 47,869百万円
仕入高 | 34,147百万円 | 32,955百万円
販売費及び一般管理費 | 14,838百万円 | 16,162百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,491百万円 | 5,021百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
給料及び手当 | 16,100百万円 | 16,414百万円
賞与引当金繰入額 | 1,846百万円 | 2,042百万円
退職給付費用 | 1,613百万円 | 1,675百万円
物流費 | 12,008百万円 | 11,975百万円
地代家賃 | 21,922百万円 | 21,857百万円
減価償却費 | 6,825百万円 | 6,641百万円
貸倒引当金繰入額 | 4百万円 | △21百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 24％ | 24％
一般管理費 | 76％ | 76％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物 | －百万円 | 140百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円
リース資産 | 0百万円 | －百万円
計 | 0百万円 | 141百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物 | 63百万円 | 17百万円
工具、器具及び備品 | 28百万円 | 19百万円
リース資産 | 0百万円 | －百万円
ソフトウェア | 0百万円 | 8百万円
計 | 91百万円 | 45百万円

※5.　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都　他 | 営業店舗等 | 建物及び構築物、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,294百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,129百万円、その他（有形固定資産）101百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）12百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都　他 | 営業店舗等 | 建物及び構築物、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,697百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,614百万円、その他（有形固定資産）11百万円、その他（無形固定資産）2百万円並びにその他（投資その他の資産）68百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

※6.　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社東京サービスステーションを吸収合併したことによるものであります。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年８月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 18,422 | 35,310 | 16,888
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 18,422 | 35,310 | 16,888

当事業年度（2023年８月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 18,422 | 31,730 | 13,307
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 18,422 | 31,730 | 13,307

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
子会社株式 | 6,460百万円 | 6,380百万円
関連会社株式 | 580百万円 | 580百万円
合計 | 7,041百万円 | 6,961百万円

###### （税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 |  |
契約負債 | 6,786百万円 | 5,576百万円
退職給付引当金 | 4,661百万円 | 5,056百万円
減損損失 | 2,642百万円 | 2,703百万円
関係会社株式 | 2,193百万円 | 2,254百万円
流動化取消による影響額 | 2,163百万円 | 2,163百万円
資産除去債務 | 1,790百万円 | 1,704百万円
貸倒引当金 | 52百万円 | 1,242百万円
賞与引当金 | 568百万円 | 625百万円
その他 | 2,260百万円 | 2,636百万円
繰延税金資産小計 | 23,119百万円 | 23,963百万円
評価性引当額 | △5,899百万円 | △7,503百万円
繰延税金資産合計 | 17,220百万円 | 16,460百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △628百万円 | △2,145百万円
資産除去債務に対応する除却費用 | △330百万円 | △324百万円
長期前払費用 | △519百万円 | △312百万円
その他 | △325百万円 | △240百万円
繰延税金負債合計 | △1,804百万円 | △3,024百万円
繰延税金資産の純額 | 15,415百万円 | 13,435百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.95％ | －％
住民税均等割等 | 4.85％ | －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.07％ | －％
評価性引当額の増減 | 1.46％ | －％
抱き合わせ株式消滅差損益消去 | △17.74％ | －％
その他 | △0.59％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.49％ | －％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 13,905 | 1,813 | 1,696 (1,595) | 1,404 | 12,617 | 23,743
構築物 | 157 | 15 | 18 (18) | 33 | 121 | 754
機械及び装置 | 208 | － | － | 34 | 173 | 401
車両運搬具 | 4 | － | － | 2 | 1 | 40
工具、器具及び備品 | 3,880 | 585 | 145 (11) | 1,362 | 2,957 | 8,828
土地 | 33,400 | － | － | － | 33,400 | －
リース資産 | 574 | 86 | 0 (－) | 299 | 361 | 6,753
建設仮勘定 | 181 | 19 | 181 (－) | － | 19 | －
計 | 52,313 | 2,520 | 2,043 (1,625) | 3,137 | 49,654 | 40,522
無形固定資産 | 借地権 | 11,028 | － | － | － | 11,028 | －
商標権 | 4 | － | － | 1 | 3 | －
ソフトウェア | 9,651 | 1,200 | 11 (2) | 3,496 | 7,344 | －
その他 | 924 | 4,649 | 837 (－) | － | 4,736 | －
計 | 21,608 | 5,850 | 848 (2) | 3,497 | 23,112 | －

(注) 1.　無形固定資産のその他の当期増加額は、主に社内システム開発に係るものであります。

2.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 127 | 4,016 | 127 | 4,016
賞与引当金 | 1,856 | 2,042 | 1,856 | 2,042
店舗閉鎖損失引当金 | 519 | 186 | 519 | 186
関係会社事業損失引当金 | 54 | 47 | 54 | 47

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。