１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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繰延収益 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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(単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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(単位：千円） |
|
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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株式交付費 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
本社移転費用 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
繰延収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
|
|
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット」を提供しております。
顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。
① ライセンス売上高
ライセンス売上高は「チームスピリット」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。
② プロフェッショナルサービス売上高
スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
318,266 |
462,092 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の耐用年数と資産除去債務の計上時期の変更）
当連結会計年度において本社機能を移転したことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を2023年９月１日の移転先オフィスの稼働開始日の前日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転先オフィスの稼働開始日の前日までに資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ45,944千円増加しております。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
売掛金 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
9,719千円 |
6,635千円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,719 |
6,635 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
16,227,600 |
57,000 |
－ |
16,284,600 |
|
合計 |
16,227,600 |
57,000 |
－ |
16,284,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
315 |
1,600 |
－ |
1,915 |
|
合計 |
315 |
1,600 |
－ |
1,915 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 29,600株
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 27,400株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 1,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
16,284,600 |
123,500 |
－ |
16,408,100 |
|
合計 |
16,284,600 |
123,500 |
－ |
16,408,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,915 |
2,700 |
－ |
4,615 |
|
合計 |
1,915 |
2,700 |
－ |
4,615 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 123,500株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 2,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,409,211千円 |
2,364,904千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,409,211 |
2,364,904 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」は現金であること、また「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
資産計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,409,211 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,872 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,427,084 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,364,904 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
42,656 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,407,560 |
－ |
－ |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
|
資産計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
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種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）新株予約権 |
50,000 |
50,000 |
－ |
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小計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
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合計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
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当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の新株予約権49百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,440千円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,871千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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第８回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
当社従業員 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 240,000株 |
普通株式 60,000株 |
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付与日 |
2016年８月19日 |
2017年11月16日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
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対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2018年８月19日 至 2025年８月18日 |
自 2019年11月16日 至 2026年11月15日 |
（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第８回新株予約権 (ストック・オプション) |
第９回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利確定前 |
（株） |
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前連結会計年度末 |
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－ |
－ |
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付与 |
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－ |
－ |
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失効 |
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－ |
－ |
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権利確定 |
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－ |
－ |
|
未確定残 |
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－ |
－ |
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権利確定後 |
（株） |
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|
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前連結会計年度末 |
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2,800 |
2,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
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－ |
－ |
|
失効 |
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－ |
－ |
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未行使残 |
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2,800 |
2,000 |
（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
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第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
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権利行使価格 |
（円） |
225 |
338 |
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行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年５月16日付で株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及びＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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金額（千円） |
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(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
988 |
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(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2022年８月31日） |
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当連結会計年度 （2023年８月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,510千円 |
|
4,550千円 |
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ソフトウエア |
385,769 |
|
501,036 |
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賞与引当金 |
6,471 |
|
17,473 |
|
その他 |
17,363 |
|
47,237 |
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繰延税金資産小計 |
413,115 |
|
570,297 |
|
評価性引当額小計 |
△94,849 |
|
△108,205 |
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繰延税金資産合計 |
318,266 |
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462,092 |
|
繰延税金資産の純額 |
318,266 |
|
462,092 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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ライセンス売上高 |
2,706,335 |
3,109,619 |
|
プロフェッショナルサービス売上高 |
555,179 |
699,932 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,261,515 |
3,809,551 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,261,515 |
3,809,551 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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当連結会計年度（千円） |
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|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
22,804 |
17,872 |
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契約負債 |
1,193,715 |
1,418,332 |
（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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|
当連結会計年度（千円） |
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|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
17,872 |
42,656 |
|
契約負債 |
1,418,332 |
1,568,939 |
（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
|
|
ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,706,335 |
555,179 |
3,261,515 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,109,619 |
699,932 |
3,809,551 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
94.25円 |
84.86円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△5.55円 |
△11.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△90,346 |
△189,190 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△90,346 |
△189,190 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,271,968 |
16,352,293 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
891,437 |
1,831,927 |
2,813,559 |
3,809,551 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△24,862 |
△25,525 |
△149,589 |
△295,951 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△12,631 |
△10,215 |
△91,148 |
△189,190 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.78 |
△0.63 |
△5.58 |
△11.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
△0.78 |
0.15 |
△4.93 |
△5.98 |