第一部【企業情報】

（１）連結経営指標等

（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第26期においては、製品の機能強化を目的とした外部開発の利用拡大に伴う業務委託費の増加、開発部門を中心に積極的な採用を行ったことによる人件費の増加、また、マーケティング強化による広告宣伝費の増加により、第27期においては、本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、セールスを中心とした重点ポジションの採用加速に伴う採用費及び人件費の増加、また、パイプライン増強のためのマーケティング投資等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

２．第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第26期及び第27期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期、第25期、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

８．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

※１．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。

※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。

※３．salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」をビジョンに掲げ、ERP（注１）のフロントウェア「チームスピリット」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注２）事業を行っております。また「チームスピリット」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。

　ERPのフロントウェアとは、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、ERPのフロント側（従業員側）でデータの登録機能を担う勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを総称した当社による造語です。従来このフロントウェアの領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「チームスピリット」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。

　このERPのフロントウェアが、独立したSaaSとして提供されることにより、利用企業が法制度改正に伴うシステム改造や情報セキュリティ対策の手間から解放されるだけでなく、使い慣れた利用者機能を変更することなく企業のステージに合わせたERPのリプレイス（システムの置き換え）を実施できるようになります。

　日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労働生産性が最も低いとされています。こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注３）による生産性の向上は避けては通れない重要な課題となっています。

　「チームスピリット」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービスです。足下では、“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が急速に広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起きています。そのような事業環境の中で、「チームスピリット」の需要は着実に高まっており、2023年８月末時点で「チームスピリット」の契約ライセンス数は456,716ライセンス、契約社数は1,800社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。

（２）当社グループのサービスについて

＜当社グループが提供する主なサービス＞

ａ．「チームスピリット」

　当社グループの中核サービスで、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムを統合し、ユーザー企業のニーズに応じてひとつにまとめたクラウドサービスです。インターネット経由で必要な期間に応じて単独または複数機能を組み合わせて利用でき、ハイブリッドワークやフレックスタイム等の多様なワークスタイルをサポートします。2023年９月にサービスラインナップを刷新し、「TeamSpirit」と「TeamSpirit EX」のサービス名称を「チームスピリット」に統一しています。

　「勤怠管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。

　また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることでリアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などのワークログ（業務における活動記録）を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような生産性向上の実現をサポートします。

　「チームスピリット」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。

「チームスピリット」の契約ライセンス数の推移は以下のとおりです。

ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）

　「チームスピリット」のアドオンサービスのひとつで、「チームスピリット」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「チームスピリット」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。

c．アサイン管理（アドオンサービス）

　「チームスピリット」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。

d.　プロフェッショナルサービス

　「チームスピリット」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。

なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。

（３）ビジネスモデルについて

《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注４）による安定性と成長性》
　「チームスピリット」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。

　収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「チームスピリット」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。

　成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、標準化されたサービスを月額料金ですぐに提供できることから、受託開発型のサービスや高価なソフトウエアを売り切り型で販売するサービスに比べて、受注までの平均商談期間を短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になります。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、ユーザー企業は安心して導入の意思決定ができ、定着率の増加にも寄与しています。

　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。

《シングルソース・マルチテナント形式（注５）による顧客価値の最大化とコストダウン》
　「チームスピリット」は、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供しており、「チームスピリット」をご契約いただいたすべてのお客様が、それぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。さらに開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。

　さらに「チームスピリット」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業（注６）にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。

《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》

　「チームスピリット」は、パブリッククラウド（注７）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注８）である、Salesforce,Inc.（注９）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注10）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。

　また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「チームスピリット」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。

（注）１．ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。

２．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。

３．デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。

４．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。

５．シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。

６．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。

７．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。

８．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。

９．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。

10．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ35名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。