２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態及び経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行される等、アフターコロナが意識される中で、緩やかな回復基調を辿りました。特に個人消費については、コロナ禍からのリベンジ消費やインバウンド需要の高まり等により、外食や旅行等のサービス消費を中心に持ち直しの動きが続きました。また、半導体の供給不足が緩和したことを受け、自動車の生産が回復する等、企業の生産活動にも持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の懸念、中国における不動産市況の悪化、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等が景気の下振れリスクとなっています。一方、賃上げによる所得水準の改善や、インバウンド需要の更なる高まり、コロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比93億円増加し699億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比42億円増加の516億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比50億円増加し183億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比48億円増加の134億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,230億円減少し６兆6,191億円となり、純資産は前連結会計年度末比82億円増加し3,352億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,854億円増加し５兆9,108億円、貸出金は前連結会計年度末比948億円増加し４兆8,009億円、有価証券は前連結会計年度末比316億円減少し8,253億円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比16億円減少の584億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比30億円減少の181億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比４億円増加の70億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの２億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比40億円増加の102億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比９億円増加の23億円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が222億円（前年同期比＋４億円）、中間純利益は176億円（同比＋３億円）となりましたが、内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が183億円（前年同期比＋50億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は134億円（同比＋48億円）となりました。

　なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。

※１ 貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。

※２ 非金利収益は、コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたものです。

（非金利収益＝信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益を除く））

≪中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）≫

損益の概要（東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕）

①　国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比55億75百万円増加の392億38百万円となりました。

信託報酬は、前年同四半期連結累計期間比52百万円減少の１億68百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比18億77百万円増加の89億48百万円となりました。

その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比27億１百万円減少の△40億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比19億５百万円増加の106億30百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加の16億81百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出やコールマネー等の純減を主因に2,319億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により401億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により20億円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,402億円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社のきらぼしシステム株式会社は、2023年８月30日付で株式会社アイティーシーとの株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日付で同社の全株式を取得いたしました。

当社連結子会社のきらぼし債権回収株式会社は、2023年８月31日付でアルゴジャパン債権回収株式会社との事業譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の債権管理回収事業について譲り受けいたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。