当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求事案や、お客さまと当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）を含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約における「保険料の調整行為」に損保ジャパンの社員が関与したと認められる事案については、現在進行している調査によって事実関係や真因などが明らかにされる予定であり、今後それらを踏まえてリスク認識の見直しを行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、89億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。
［国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
［海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、2,623億円となりました。
（参考）全事業の状況
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりであります。
a) 損害保険ジャパン株式会社
b) セゾン自動車火災保険株式会社
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ圧力や金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆2,959億円、資産運用収益が2,561億円、その他経常収益が1,074億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,338億円増加して2兆6,596億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆57億円、資産運用費用が560億円、営業費及び一般管理費が3,273億円、その他経常費用が894億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,352億円減少して2兆4,785億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,691億円増加して1,810億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,086億円増加して1,315億円の純利益となりました。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,856億円増加し、14兆2,369億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,986億円増加し、11兆8,307億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,870億円増加し、2兆4,061億円となりました。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、630億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて1億円増加し、1,530億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、89億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第2四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて118億円増加し、867億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて11億円減少し、9億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,980億円増加し、6兆1,972億円となりました。
[海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,977億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,636億円増加し、4兆889億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、2,623億円となりました。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、2,450億円増加し、３兆1,978億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、382億円増加し、9,856億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて25.5ポイント上昇して648.8%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて506億円増加し、2,759億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,412億円減少し、△1,899億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて697億円増加し、△347億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて981億円増加し、1兆3,691億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
＜ビッグモーター社による保険金不正請求事案および「保険料の調整行為」事案への対応について＞
ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求につきまして、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、2023年7月31日に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領しました。
また、当社は、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、2023年8月7日付けで第三者からなる社外調査委員会を設置し、2023年10月10日に同委員会から中間報告書を受領しました。
当社は、 同委員会による調査結果を真摯に受け止めるとともに、最終報告書に盛り込まれる再発防止策に係る提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を実施していくことになりますが、それを待つことなく、着手可能なものから順次実施しております。
損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行しております。また、不正が疑われる事案や損害が不明瞭な事案については、速やかに技術アジャスターが立会調査を行うなど、不正請求防止に向けた体制と牽制機能の強化を行っております。今後は、単に不正請求の防止という観点にとどまらず、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築を速やかに進めてまいります。
また、損保ジャパンは、お客さまと損保ジャパンを含む複数の損害保険会社との間で締結される共同保険契約における「保険料の調整行為」に損保ジャパンの社員が関与したと認められる事案につきまして、2023年6月に金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受領し、その後、2023年8月4日に損保ジャパンの全営業部店を対象とした「保険料の調整行為」の調査等に関する追加の報告徴求命令を受領しました。本事案につきましても、現在同種事案の有無の確認を含め詳細な調査を進めており、真因の究明とそれに基づく実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
当社では、ビッグモーター社による保険金不正請求事案や「保険料の調整行為」事案への個別対応にとどまらず、内部統制やガバナンスの再点検を実施し、お客さま・代理店・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまからの信頼を守り、ＳＯＭＰＯグループのパーパス実現のために、損保ジャパンの変革に向けて共に取り組み、経営陣の刷新も含めた実効性のある再発防止策を策定し、実行してまいります。
該当事項はありません。
当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。
SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却（以下「本株式譲渡」といいます。）するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
その後、2023年3月3日にSCSを設立、2023年4月にはSSの保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSに承継したのち、2023年8月24日付け（ブラジル時間）で本株式譲渡が完了しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。
(2) SSが売却した事業部門の概要
① 売却した事業内容
コンシューマー事業
② 売却した部門の経営成績（2021年12月末）
売上高 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）
③ 売却した部門の財産の状況（2021年12月末）
総資産 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）
総負債 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）
総資本 383 百万ブラジルレアル（約99億円）
(3) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル（約196億円）※本株式譲渡の契約締結時
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(4) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 9,300株（議決権所有割合100.0%）
② 譲渡株式数 9,300株
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合0.0%）
(5) 株式譲渡日
2023年8月24日（ブラジル時間）
（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。