第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は2021年９月22日に子会社株式会社ＭＳ－ＩＶＴを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

377,009

408,653

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 1,028,474

※１ 872,220

電子記録債権

※１ 220,743

※１ 146,869

商品及び製品

1,143,864

1,450,956

仕掛品

6,777

3,970

原材料及び貯蔵品

615,254

625,400

その他

15,354

23,595

貸倒引当金

△1,640

△1,640

流動資産合計

3,405,837

3,530,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

359,137

409,655

構築物（純額）

71,660

73,102

機械及び装置（純額）

719,797

679,935

車両運搬具（純額）

6,129

5,651

工具、器具及び備品（純額）

52,838

51,915

土地

2,441,000

2,441,000

リース資産（純額）

202,709

182,401

建設仮勘定

30,925

23,022

その他

5,724

5,724

有形固定資産合計

3,889,923

3,872,408

無形固定資産

23,001

42,978

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,691

315,915

関係会社株式

25,500

25,500

その他

479,556

499,992

貸倒引当金

△7,900

△7,900

投資その他の資産合計

820,847

833,507

固定資産合計

4,733,772

4,748,895

資産合計

8,139,610

8,278,921

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形、買掛金及び契約負債

632,542

639,647

短期借入金

※２ 930,600

※２ 1,193,600

１年内返済予定の長期借入金

170,812

142,382

リース債務

49,051

47,536

未払法人税等

55,766

44,593

賞与引当金

82,811

106,563

役員賞与引当金

3,200

-

デリバティブ債務

4,330

-

その他

341,106

315,368

流動負債合計

2,270,220

2,489,691

固定負債

 

 

長期借入金

472,550

399,420

リース債務

185,713

162,254

再評価に係る繰延税金負債

731,471

731,471

退職給付引当金

272,795

284,038

役員退職慰労引当金

116,553

130,234

債務保証損失引当金

10,000

10,000

固定負債合計

1,789,083

1,717,418

負債合計

4,059,304

4,207,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,993,096

1,993,096

資本剰余金

4,217

4,217

利益剰余金

420,176

404,512

自己株式

△117,287

△113,350

株主資本合計

2,300,203

2,288,475

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,685

84,670

繰延ヘッジ損益

△5,248

-

土地再評価差額金

1,698,666

1,698,666

評価・換算差額等合計

1,780,103

1,783,336

純資産合計

4,080,306

4,071,812

負債純資産合計

8,139,610

8,278,921

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

3,201,220

2,842,239

売上原価

2,644,081

2,247,552

売上総利益

557,139

594,687

販売費及び一般管理費

※１ 475,552

※１ 482,144

営業利益

81,586

112,543

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

5,456

5,288

不動産賃貸料

931

511

スクラップ売却益

1,233

1,793

その他

7,516

4,156

営業外収益合計

15,139

11,753

営業外費用

 

 

支払利息

7,626

6,344

手形売却損

4,555

4,567

その他

2,593

1,945

営業外費用合計

14,774

12,857

経常利益

81,951

111,439

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

675

441

特別利益合計

675

441

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

-

特別損失合計

29

-

税引前四半期純利益

82,596

111,880

法人税、住民税及び事業税

30,515

31,234

法人税等合計

30,515

31,234

四半期純利益

52,081

80,646

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

82,596

111,880

減価償却費

100,902

110,514

賞与引当金の増減額（△は減少）

64,494

23,752

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

-

△3,200

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△12,506

11,242

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12,812

13,681

受取利息及び受取配当金

△5,457

△5,291

支払利息

7,626

6,344

固定資産除却損

29

-

投資有価証券売却損益（△は益）

△675

△441

売上債権の増減額（△は増加）

△177,089

193,679

棚卸資産の増減額（△は増加）

82,582

△314,431

仕入債務の増減額（△は減少）

1,725

7,315

未払消費税等の増減額（△は減少）

33,335

△58,213

割引手形等の増減額（△は減少）

308,606

36,448

その他

15,573

△20,139

小計

514,556

113,141

利息及び配当金の受取額

5,457

5,291

利息の支払額

△7,312

△6,150

法人税等の支払額

△4,834

△40,531

法人税等の還付額

1,758

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

509,625

71,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△20,000

-

有形固定資産の取得による支出

△70,268

△68,240

無形固定資産の取得による支出

△780

△23,385

投資有価証券の取得による支出

△619

△655

投資有価証券の売却による収入

9,169

6,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,499

△86,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△209,400

263,000

長期借入金の返済による支出

△118,690

△101,560

リース債務の返済による支出

△22,503

△24,974

自己株式の処分による収入

3,321

3,878

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△48,418

△95,389

その他

1,111

1,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△394,578

46,119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,547

31,643

現金及び現金同等物の期首残高

208,076

284,009

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 240,624

※１ 315,653

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

 

１．取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。

　前事業年度末　　　　　　帳簿価額 13,057千円、株式数 80,600株

　当第２四半期会計期間末　帳簿価額  9,120千円、株式数 56,300株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末 　　　　　24,202千円

　当第２四半期会計期間末 20,262千円

 

（公正取引委員会による立入検査）

　当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2023年６月14日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

　なお、調査の結果により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

　　※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2023年９月30日）

受取手形割引高

290,022千円

208,330千円

電子記録債権割引高

215,771千円

333,911千円

 

 

　　※２　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2023年９月30日）

当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額

1,430,000千円

1,430,000千円

借入実行残高

857,600千円

1,126,600千円

差引額

572,400千円

303,400千円

　　なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

従業員給料手当

144,895千円

160,284千円

賞与引当金繰入額

27,342千円

27,654千円

退職給付費用

9,710千円

12,357千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,812千円

13,681千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金

333,624千円

408,653千円

預入期間が３か月を超える定期性預金

△93,000千円

△93,000千円

現金及び現金同等物

240,624千円

315,653千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

48,155

1

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金128千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

96,310

2

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円）

主な財又はサービス

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

黄銅弁

1,812,640

鉄鋼弁

778,742

その他

49,093

屑売上高

560,744

顧客との契約から生じる収益

3,201,220

外部顧客への売上高

3,201,220

　（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円）

主な財又はサービス

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

黄銅弁

1,552,470

鉄鋼弁

739,714

その他

41,902

屑売上高

508,152

顧客との契約から生じる収益

2,842,239

外部顧客への売上高

2,842,239

　（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

1円08銭

1円68銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

52,081

80,646

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

52,081

80,646

普通株式の期中平均株式数（株）

48,040,566

48,086,505

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前第２四半期累計期間期中平均株式数114,760株、当第２四半期累計期間期中平均株式数68,820株）は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。