1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賃借料 |
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業務委託料 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,853,903千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,853,903 |
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年2月27日及び2023年3月15日開催の取締役会において、募集株式の発行について決議し、2023年4月3日に払込が完了いたしました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,582,461千円増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式発行を含めて、当第2四半期会計期間末において資本金が6,147,646千円、資本剰余金が3,302,374千円となりました。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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一時点で移転される 財又はサービス |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
合計 |
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センター利用料 |
- |
2,093,743 |
2,093,743 |
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決済端末販売売上 |
748,574 |
15,921 |
764,495 |
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開発売上 |
131,550 |
188,906 |
320,456 |
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登録設定料等 |
- |
278,652 |
278,652 |
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QR・バーコード精算料 |
- |
988,796 |
988,796 |
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その他 |
- |
163,782 |
163,782 |
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顧客との契約から生じる収益 |
880,124 |
3,729,802 |
4,609,926 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
880,124 |
3,729,802 |
4,609,926 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
8円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
318,226 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
318,226 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
36,912,116 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
8円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
543,525 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第5回新株予約権 新株予約権の数 375個 (普通株式 37,500株)
第6回新株予約権 新株予約権の数 44個 (普通株式 4,400株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、ウェブスペース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また株式譲渡契約の締結日は11月14日、株式譲渡実行日は12月26日をそれぞれ予定しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ウェブスペース株式会社
事業の内容 流通小売事業者へ業務支援ソリューション開発・提供
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得するウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POSシステム、MMK収納窓口サービスを中心に事業を展開しております。流通小売業の活性化支援を旗印に社会情勢を考えた意義のあるサービスを開発し、とりわけMMKサービスにおいては、株式会社しんきん情報サービスと連携しコンビニエンスストア以外での確固たるネットワークを構築しております。
今回の子会社化においては、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用した当社情報プロセシング事業の加速、同社のMMKサービスの当社決済端末導入店舗への導入促進、同社が持つ全国の営業・アフターサポート網を活用した当社既存事業拡大が見込まれます。これらを通じ、当社企業価値向上に資するものと判断したことから、同社の全株取得(子会社化)を行うことといたしました。
同社を子会社化することで、当社のリテールサービスの事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
※MMK収納窓口サービスとは、電気、ガス、通信料など各種公共料金等の窓口収納業務を行うサービスです。
※MMKは綜合警備保障株式会社の登録商標です。
③企業結合日
2023年12月26日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
886百万円 |
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取得原価 |
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886百万円 |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。