(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,171

3,986

36

1,906

9,101

9,101

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

134

21

3

0

159

159

3,306

4,008

40

1,906

9,261

159

9,101

セグメント利益又は

損失(△)

582

567

177

184

1,156

234

922

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社シナジーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「官公庁クラウド事業」のセグメント資産が1,658百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては829百万円であります。

なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,377

5,125

65

2,477

11,046

11,046

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

183

20

3

0

208

208

3,561

5,146

69

2,477

11,254

208

11,046

セグメント利益又は

損失(△)

705

401

186

2

921

164

757

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては197百万円であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、会計処理の確定により283百万円減少し、829百万円となっております。のれんの減少は、ソフトウエアが212百万円、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が111百万円、繰延税金負債が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当該会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

2,663

2,028

28

350

5,070

非定常収入

507

1,841

8

1,556

3,914

 顧客との契約から生じる収益

3,171

3,870

36

1,906

8,984

定常収入(注1)

116

116

非定常収入

その他の収益(注2)

116

116

外部顧客への売上高

3,171

3,986

36

1,906

9,101

 

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

2,817

2,368

53

384

5,624

非定常収入

559

2,640

12

2,092

5,306

 顧客との契約から生じる収益

3,377

5,009

65

2,477

10,930

定常収入(注1)

116

116

非定常収入

その他の収益(注2)

116

116

外部顧客への売上高

3,377

5,125

65

2,477

11,046

 

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

58円01銭

20円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

600

228

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

600

228

普通株式の期中平均株式数(株)

10,349,314

11,133,676

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

57円16銭

20円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

153,189

130,755

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。