当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄まり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、需要回復を背景に業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向を受けて、売上高は12,938百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失は77百万円（前年同四半期は148百万円の損失）、経常損失は5百万円（前年同四半期は62百万円の損失）となった一方、中国の連結子会社の取引における貸倒引当金を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同四半期は165百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことを受け、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により前期末に受注残高として計上されていた鉄道関連メーカー向け案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。一方、半導体等の長期に渡る供給不安から、一部の案件について取引先の製造工程に延期や遅延が生じる等、先行き不透明な状況もみられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,592百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失は6百万円（前年同四半期は74百万円の損失）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。半導体不足による電力・強電分野や自動車業界メーカー等の減産や生産調整が依然として長期化していることから、コネクタや電子部品の需要が減少したため、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は1,346百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失は70百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は19,620百万円で、前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権（2,007百万円から2,356百万円へ348百万円増）、投資有価証券（1,706百万円から1,889百万円へ183百万円増）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から198百万円へ1,271百万円減）、受取手形及び売掛金（5,030百万円から4,219百万円へ810百万円減）、現金及び預金（6,479百万円から6,077百万円へ402百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は10,505百万円で、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務（801百万円から1,193百万円へ392百万円増）、契約負債（80百万円から120百万円へ39百万円増）が増加した一方、支払手形及び買掛金（8,586百万円から7,029百万円へ1,556百万円減）、営業未払金（1,688百万円から603百万円へ1,084百万円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,115百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しております。主な要因はその他有価証券評価差額金（384百万円から500百万円へ115百万円増）、為替換算調整勘定（247百万円から300百万円へ52百万円増）が増加した一方、利益剰余金（7,701百万円から7,482百万円へ218百万円減）が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,355百万円と前連結会計年度末に比べ402百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の支出となりました。（前年同四半期は1,148百万円の支出）
これは主に、営業未収入金の減少額1,271百万円、売上債権の減少額485百万円、貸倒引当金の増加額169百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額1,165百万円、営業未払金の減少額1,084百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入となりました。（前年同四半期は527百万円の収入）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出9百万円、投資有価証券の取得による支出6百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出となりました。（前年同期は60百万円の支出）
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。