（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※３ 投資有価証券売却損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
※６ 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
休眠中であった海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※７ 訴訟損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から東京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、仮処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。（以下「当該訴訟等」という。）
一方で、当社は、㈱寺岡精工及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりましたが、前第１四半期において、裁判所から原告・被告双方に対して和解の勧めがあり、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を開始しました。前第１四半期においては、和解交渉は初期段階であり、当該訴訟等による損失額を合理的に見積ることが困難であったため、注記事項において、その経過を偶発債務として開示しました。
前第２四半期において、和解交渉が進展し、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
自己株式2,444,293株、8,738百万円を取得いたしました。