【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日  至  令和5年9月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第3四半期連結会計期間において投資信託等を保有していないため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年9月30日)

減価償却費

6,490

千円

5,890

千円

のれんの償却額

1,034

  〃

  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、令和4年7月19日を払込期日とするキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式306,000株の発行により、当第3四半期連結累計期間において、資本金、資本剰余金がそれぞれ97百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が608百万円、資本剰余金が738百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年9月30日

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の4事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

                           (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

   至 令和4年9月30日

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年1月1日

   至 令和5年9月30日

顧客との契約から生じる収益

594,685

582,890

パソコン・デジタル家電組込

427,582

389,939

建設DXサービス

44,930

40,868

セキュリティ&プライバシー

122,108

146,405

IoTソリューション

63

5,676

その他の収益

外部顧客への売上高

594,685

582,890

 

 

(注)IoTソリューション事業は、令和4年7月1日より開始した事業になります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

2円92銭

△67円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

5,870

△153,045

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

5,870

△153,045

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,009,179

2,254,362

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。