(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額
(注)２
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不動産売買事業
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賃貸その他事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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20,052
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1,657
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21,709
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－
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21,709
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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53
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15
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68
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△68
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－
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計
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20,106
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1,672
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21,778
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△68
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21,709
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セグメント利益
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2,751
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584
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3,335
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△1,357
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1,978
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(注)１.セグメント利益の調整額△1,357百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額
(注)２
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不動産売買事業
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賃貸その他事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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38,287
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1,706
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39,993
|
－
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39,993
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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3
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17
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20
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△20
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－
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計
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38,290
|
1,723
|
40,013
|
△20
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39,993
|
セグメント利益
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6,153
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579
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6,732
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△1,568
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5,164
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(注)１.セグメント利益の調整額△1,568百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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不動産売買事業
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賃貸その他事業
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合計
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投資用不動産の販売
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12,191
|
－
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12,191
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居住用不動産の販売
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7,618
|
－
|
7,618
|
その他
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91
|
112
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204
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顧客との契約から生じる収益
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19,901
|
112
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20,014
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その他の収益（注）
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151
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1,544
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1,695
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外部顧客への売上高
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20,052
|
1,657
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21,709
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(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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不動産売買事業
|
賃貸その他事業
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合計
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投資用不動産の販売
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17,994
|
－
|
17,994
|
居住用不動産の販売
|
19,161
|
－
|
19,161
|
その他
|
884
|
123
|
1,008
|
顧客との契約から生じる収益
|
38,040
|
123
|
38,164
|
その他の収益（注）
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246
|
1,582
|
1,828
|
外部顧客への売上高
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38,287
|
1,706
|
39,993
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(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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43円27銭
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129円56銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,017
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3,047
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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1,017
|
3,047
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普通株式の期中平均株式数(株)
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23,523,573
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23,520,246
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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43円01銭
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128円78銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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－
|
－
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普通株式増加数(株)
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140,911
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141,002
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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２ 【その他】
該当事項はありません。