【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
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従業員
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1
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百万円
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従業員
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1
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百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
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5,656
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百万円
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5,647
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百万円
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のれんの償却額
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283
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〃
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－
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〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月25日
定時株主総会
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普通株式
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6,865
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31.00
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2021年12月31日
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2022年３月28日
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利益剰余金
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2022年７月29日
取締役会
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普通株式
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4,650
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21.00
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2022年６月30日
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2022年９月６日
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利益剰余金
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（注）１ 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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6,865
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31.00
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2022年12月31日
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2023年３月29日
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利益剰余金
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2023年７月31日
取締役会
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普通株式
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4,650
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21.00
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2023年６月30日
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2023年９月８日
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利益剰余金
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（注）１ 2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。