第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,394

24,061

受取手形及び売掛金

17,854

※ 18,243

商品及び製品

4,844

4,601

仕掛品

3,968

4,667

原材料及び貯蔵品

3,726

3,922

その他

1,006

1,212

貸倒引当金

△22

△19

流動資産合計

54,772

56,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,429

11,326

機械及び装置（純額）

5,740

5,673

土地

2,918

2,947

その他（純額）

2,716

2,608

有形固定資産合計

22,805

22,556

無形固定資産

344

349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,560

7,145

退職給付に係る資産

95

92

その他

2,429

2,385

貸倒引当金

△17

△18

投資その他の資産合計

9,068

9,604

固定資産合計

32,218

32,510

資産合計

86,991

89,200

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,760

※ 6,425

１年内返済予定の長期借入金

1,090

1,090

未払法人税等

387

817

賞与引当金

1,174

1,233

役員賞与引当金

88

43

株主優待引当金

110

18

その他

2,998

3,662

流動負債合計

12,610

13,291

固定負債

 

 

長期借入金

2,523

1,841

役員退職慰労引当金

42

16

役員株式給付引当金

113

129

退職給付に係る負債

639

572

その他

1,472

1,597

固定負債合計

4,791

4,157

負債合計

17,401

17,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

9,615

9,615

利益剰余金

51,987

51,394

自己株式

△5,499

△4,626

株主資本合計

64,688

64,968

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,987

2,512

為替換算調整勘定

2,676

4,027

退職給付に係る調整累計額

△403

△381

その他の包括利益累計額合計

4,261

6,158

非支配株主持分

640

624

純資産合計

69,589

71,752

負債純資産合計

86,991

89,200

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

28,631

31,228

売上原価

19,641

21,105

売上総利益

8,989

10,122

販売費及び一般管理費

※ 7,287

※ 7,512

営業利益

1,702

2,610

営業外収益

 

 

受取利息

44

79

受取配当金

183

143

為替差益

537

520

その他

105

163

営業外収益合計

870

907

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

デリバティブ評価損

360

513

その他

30

12

営業外費用合計

398

533

経常利益

2,175

2,984

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

26

262

特別利益合計

26

262

特別損失

 

 

固定資産処分損

10

25

投資有価証券売却損

21

13

投資有価証券評価損

165

53

特別損失合計

197

93

税金等調整前四半期純利益

2,004

3,154

法人税等

890

1,063

四半期純利益

1,113

2,090

非支配株主に帰属する四半期純利益

36

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,077

2,057

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,113

2,090

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

524

為替換算調整勘定

2,303

1,388

退職給付に係る調整額

32

22

その他の包括利益合計

2,580

1,935

四半期包括利益

3,694

4,026

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,585

3,954

非支配株主に係る四半期包括利益

109

71

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,004

3,154

減価償却費

1,588

1,566

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

△5

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△31

△50

受取利息及び受取配当金

△228

△223

支払利息

7

7

固定資産処分損益（△は益）

10

25

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

160

△195

売上債権の増減額（△は増加）

3,806

36

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,309

△196

仕入債務の増減額（△は減少）

△161

△537

その他

△661

34

小計

5,186

3,616

利息及び配当金の受取額

244

233

利息の支払額

△7

△9

法人税等の支払額

△1,398

△718

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,025

3,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,365

△869

有形固定資産の売却による収入

29

3

無形固定資産の取得による支出

△37

△42

投資有価証券の取得による支出

△4

△5

投資有価証券の売却による収入

86

348

定期預金の預入による支出

△867

△0

定期預金の払戻による収入

787

480

保険積立金の積立による支出

△111

△106

保険積立金の払戻による収入

33

175

その他

△13

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,461

△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△686

△682

配当金の支払額

△962

△880

非支配株主への配当金の支払額

△73

△86

自己株式の取得による支出

△1,000

△1,001

自己株式の処分による収入

138

105

リース債務の返済による支出

△39

△58

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,624

△2,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

843

616

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

783

1,107

現金及び現金同等物の期首残高

20,337

22,597

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 21,121

※ 23,705

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当第２四半期連結会計期間末221百万円(95千株)であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

　当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当第２四半期連結会計期間末257百万円(173千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当第２四半期連結会計期間末201百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

123百万円

支払手形

－

39

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

荷造運搬費

605百万円

646百万円

報酬及び給料手当

2,820

2,846

賞与引当金繰入額

567

556

退職給付費用

182

163

福利厚生費

702

737

旅費及び交通費

140

186

消耗品費

187

174

賃借料

359

395

減価償却費

290

310

支払手数料

342

344

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

22,038百万円

24,061百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△917

△356

現金及び現金同等物

21,121

23,705

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・963百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・2022年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2022年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2022年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・849百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・27円

（ハ）基準日・・・・・・・・2022年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2022年12月５日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金９百万円を含めております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・881百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・28円

（ハ）基準日・・・・・・・・2023年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2023年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2023年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・1,083百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・2023年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2023年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,013

13,760

4,309

2,758

27,842

789

28,631

-

28,631

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1

-

-

0

1

21

23

△23

-

計

7,014

13,760

4,309

2,759

27,844

810

28,654

△23

28,631

セグメント利益

又は損失（△）

532

589

439

112

1,672

28

1,701

1

1,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

-

31,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

0

1

43

45

△45

-

計

7,065

15,345

5,087

2,834

30,333

940

31,273

△45

31,228

セグメント利益又は損失（△）

514

889

1,039

121

2,564

47

2,612

△2

2,610

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、軸受事業部を一般軸受事業部と自動車軸受事業部の二事業部体制とする組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

　日本

5,848

5,041

4,309

2,758

17,957

789

18,746

 

北米

142

2,186

-

-

2,328

-

2,328

 

欧州

70

1,492

-

-

1,562

-

1,562

 

中国

890

2,570

-

-

3,460

-

3,460

 

アジア

61

2,471

-

-

2,532

-

2,532

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

　海外

1,164

8,719

-

-

9,884

-

9,884

顧客との契約から生じる収益

7,013

13,760

4,309

2,758

27,842

789

28,631

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,013

13,760

4,309

2,758

27,842

789

28,631

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

 

当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

　日本

5,700

5,433

5,087

2,834

19,056

896

19,952

 

北米

272

2,658

-

-

2,931

-

2,931

 

欧州

106

1,859

-

-

1,966

-

1,966

 

中国

917

2,597

-

-

3,514

-

3,514

 

アジア

66

2,796

-

-

2,862

-

2,862

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

　海外

1,363

9,911

-

-

11,275

-

11,275

顧客との契約から生じる収益

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,063

15,345

5,087

2,834

30,331

896

31,228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

　　　２．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

34.43円

66.65円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,077

2,057

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,077

2,057

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,289

30,866

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間では488千株、当第２四半期連結累計期間では304千株であります。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,083百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月４日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。