(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった東汽商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

 ※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形及び当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 ※２　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。