第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期

第2四半期連結

累計期間

第101期

第2四半期連結

累計期間

第100期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年9月30日

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(百万円)

103,808

101,804

217,709

経常利益

(百万円)

22,580

22,274

43,183

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

17,444

16,330

33,973

四半期包括利益又は

包括利益

(百万円)

16,574

20,913

33,389

純資産額

(百万円)

231,750

253,734

240,002

総資産額

(百万円)

301,778

324,238

309,438

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

213.44

202.89

417.02

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.53

77.99

77.29

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,223

14,477

23,333

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

64

7,073

709

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,733

7,330

16,170

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

86,470

90,203

89,081

 

回次

第100期

第2四半期連結

会計期間

第101期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2022年7月1日

至2022年9月30日

自2023年7月1日

至2023年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

92.01

91.02

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当上半期は、ウクライナ危機や米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「5類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。

 このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

 「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」の3分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めております。また、昨年度実施したエレクトロニクス分野や健康食品分野でのオープンイノベーションによる事業協創の取り組みを今年度は医療・医療機器分野においても実施し、「新製品・新技術開発の加速」を推進しております。

 これらの結果、当第2四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 資産は、前期末に比べ14,799百万円増加し、324,238百万円となりました。

 負債は、前期末に比べ1,067百万円増加し、70,503百万円となりました。

 純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ13,732百万円増加し、253,734百万円となりました。

 

②経営成績

 当第2四半期の売上高は、101,804百万円と前年同期比1.9%の減収となりました。また、営業利益は、20,051百万円と前年同期比1.9%減益、経常利益は、22,274百万円と前年同期比1.4%減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,330百万円と前年同期比6.4%減益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

  当会計年度より従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能材」に、「機能食品関連製品(栄養食品、健康関連製品)」を「健康関連製品」に変更しております。

  また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。

  なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。

 

(機能化学品事業)

 脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

 界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

 エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、海外向け需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 有機過酸化物は、国内での需要が減少し、売上高は減少しました。

 特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

 これらの結果、機能化学品事業の売上高は、63,663百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は、9,997百万円(前年同期比13.8%減)となりました。

 

(医薬・医療・健康事業)

 食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

 健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。

 生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

 DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。

 これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、26,410百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は、10,498百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

 

(化薬事業)

 産業用爆薬類は、売上高は増加しました。

 宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

 防衛関連製品は、売上高は増加しました。

 機能製品は、売上高は減少しました。

 これらの結果、化薬事業の売上高は、11,437百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は、739百万円(前年同期は営業損失127百万円)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、292百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は、99百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少1,690百万円、運転資金負担の減少7,204百万円、法人税等の支払額の増加2,340百万円等により、前年同期に比べ3,254百万円の収入増となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少1,442百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加5,098百万円等があり、前年同期に比べ7,137百万円の支出増となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少2百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,300百万円、配当金の支払額の増加823百万円等の結果、前年同期に比べ403百万円の支出減となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ1,121百万円増加し、90,203百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,553百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

 

  (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 なお、当社グループの資金状況は、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。