訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３．当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

４．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。

５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年10月３日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

６．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	712,782
コールローン及び買入手形	1,068
買入金銭債権	8,788
有価証券	※１,※２,※５,※11 1,358,391
投資損失引当金	△0
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,568,454
外国為替	※２,※３ 8,811
その他資産	※２,※５ 68,171
有形固定資産	※８,※９ 65,782
建物	11,875
土地	※７ 49,103
リース資産	182
建設仮勘定	260
その他の有形固定資産	4,361
無形固定資産	2,289
ソフトウエア	1,804
ソフトウエア仮勘定	130
リース資産	147
その他の無形固定資産	206
退職給付に係る資産	11,170
繰延税金資産	497
支払承諾見返	※２ 7,650
貸倒引当金	△27,576
資産の部合計	6,786,283
負債の部
預金	※５ 5,623,221
譲渡性預金	7,410
コールマネー及び売渡手形	※５ 248,682
債券貸借取引受入担保金	※５ 214,050
借用金	※５ 279,937
外国為替	1,641
社債	※10 5,000
その他負債	54,002
賞与引当金	1,211
役員賞与引当金	38
退職給付に係る負債	588
役員退職慰労引当金	63
睡眠預金払戻損失引当金	218
偶発損失引当金	2,268
繰延税金負債	12,320
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,500
支払承諾	7,650
負債の部合計	6,462,807

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
資本金	20,026
資本剰余金	34,374
利益剰余金	226,645
自己株式	△516
株主資本合計	280,530
その他有価証券評価差額金	28,830
繰延ヘッジ損益	380
土地再評価差額金	※７ 8,324
退職給付に係る調整累計額	326
その他の包括利益累計額合計	37,862
新株予約権	537
非支配株主持分	4,546
純資産の部合計	323,476
負債及び純資産の部合計	6,786,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	74,648
資金運用収益	44,342
貸出金利息	28,763
有価証券利息配当金	14,924
コールローン利息及び買入手形利息	47
預け金利息	429
その他の受入利息	177
役務取引等収益	13,446
その他業務収益	8,905
その他経常収益	7,954
投資損失引当金戻入益	0
償却債権取立益	7
その他の経常収益	※１ 7,946
経常費用	69,411
資金調達費用	1,994
預金利息	619
譲渡性預金利息	10
コールマネー利息及び売渡手形利息	394
債券貸借取引支払利息	33
借用金利息	97
社債利息	28
その他の支払利息	811
役務取引等費用	4,108
その他業務費用	21,515
営業経費	※２ 34,021
その他経常費用	7,769
貸倒引当金繰入額	4,918
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	47
偶発損失引当金繰入額	71
その他の経常費用	※３ 2,732
経常利益	5,237
特別利益	80,621
固定資産処分益	129
負ののれん発生益	80,491
特別損失	3,493
固定資産処分損	208
減損損失	※４ 949
システム解約損失	2,335
税金等調整前当期純利益	82,364
法人税、住民税及び事業税	978
法人税等調整額	△559
法人税等合計	418
当期純利益	81,946
非支配株主に帰属する当期純利益	140
親会社株主に帰属する当期純利益	81,806

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	81,946
その他の包括利益	※１ △14,738
その他有価証券評価差額金	△13,885
繰延ヘッジ損益	△255
退職給付に係る調整額	△598
包括利益	67,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,064
非支配株主に係る包括利益	143

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	13,883	151,391	△979	182,295
当期変動額
株式移転による増加	2,000	20,463			22,463
新株の発行	26	26			53
剰余金の配当			△5,850		△5,850
親会社株主に帰属する当期純利益			81,806		81,806
自己株式の取得				△519	△519
自己株式の処分		△0		1	1
自己株式の消却		△981		981	－
土地再評価差額金の取崩			279		279
利益剰余金から資本剰余金への振替		981	△981		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,026	20,490	75,253	463	98,234
当期末残高	20,026	34,374	226,645	△516	280,530


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	42,718	635	8,272	925	52,552	259	4,405	239,512
当期変動額
株式移転による増加								22,463
新株の発行								53
剰余金の配当								△5,850
親会社株主に帰属する当期純利益								81,806
自己株式の取得								△519
自己株式の処分								1
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								279
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,887	△255	51	△598	△14,690	278	141	△14,270
当期変動額合計	△13,887	△255	51	△598	△14,690	278	141	83,963
当期末残高	28,830	380	8,324	326	37,862	537	4,546	323,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,364
減価償却費	2,275
減損損失	949
負ののれん発生益	△80,491
貸倒引当金の増減（△）	3,415
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△45
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	12
資金運用収益	△44,342
資金調達費用	1,994
有価証券関係損益（△）	5,310
為替差損益（△は益）	△3,341
固定資産処分損益（△は益）	78
商品有価証券の純増（△）減	49
貸出金の純増（△）減	△244,869
預金の純増減（△）	348,236
譲渡性預金の純増減（△）	△2,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△246,778
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,012
コールローン等の純増（△）減	66
コールマネー等の純増減（△）	117,562
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	56,296
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,067
外国為替（負債）の純増減（△）	190
資金運用による収入	44,083
資金調達による支出	△1,676
その他	△1,745
小計	34,490
法人税等の支払額	△5,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△323,544
有価証券の売却による収入	275,534
有価証券の償還による収入	83,142
有形固定資産の取得による支出	△2,073
有形固定資産の売却による収入	500
無形固定資産の取得による支出	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△134
財務活動としての資金調達による支出	△28
自己株式の取得による支出	△519
自己株式の売却による収入	0
配当金の支払額	△5,850
非支配株主への配当金の支払額	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,535

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,322
現金及び現金同等物の期首残高	482,440
株式移転による現金及び現金同等物の増加額	※２ 170,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 708,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　当社の設立に伴い、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　　3社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　　3社

あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合

あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　７年～50年

その他　３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～８年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後３年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後１年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

　上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。

・業種の特性を反映する方法

　今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

・マクロ経済指標の予想を反映する方法

　貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法　　　　　　　　　　　　　繰延ヘッジ

　ヘッジ手段である金融商品の種類　　　　　　金利スワップ

　ヘッジ対象である金融商品の種類　　　　　　国債

　ヘッジ取引の種類　　　　　　　　　　　　　相場変動を相殺するもの

②為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度

（2023年３月31日）

貸倒引当金

27,576百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定

(イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。

・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)

・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り

(ロ）原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

　また、一部の銀行業を営む連結子会社においては、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の予想損失率の変更）

　今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。

　この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更）

　当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。

　この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（当社子銀行間の合併及び商号変更について）

　当社は、関係当局の許認可等が得られることを前提として、完全子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行（以下、総称して「両行」という。）の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年３月31日に開催された当社の取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。

　また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

	当連結会計年度（2023年３月31日）
出資金	423百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

出資金

423百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,654百万円
危険債権額	62,835百万円
要管理債権額	10,425百万円
三月以上延滞債権額	504百万円
貸出条件緩和債権額	9,920百万円
小計額	87,914百万円
正常債権額	4,554,288百万円
合計額	4,642,203百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）
17,730百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

17,730百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,746百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

4,746百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	536,953百万円
貸出金	111,947百万円

担保資産に対応する債務
預金コールマネー及び売渡手形債券貸借取引受入担保金　　借用金	7,401百万円 6,676百万円 214,050百万円 272,637百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券	136,835百万円
貸出金	105,655百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

有価証券

136,835百万円

貸出金

105,655百万円

　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
中央清算機関差入証拠金金融商品等差入担保金保証金	16,800百万円 5,095百万円 594百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

中央清算機関差入証拠金

金融商品等差入担保金

保証金

16,800百万円

5,095百万円

594百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
融資未実行残高	976,323百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	808,942百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

融資未実行残高

976,323百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

808,942百万円

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

　再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

（2023年３月31日）

減価償却累計額

25,434百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	当連結会計年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額	2,910百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

圧縮記帳額

2,910百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（－百万円）

※10．社債は、劣後特約付社債であります。

	当連結会計年度（2023年３月31日）
劣後特約付社債	5,000百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

劣後特約付社債

5,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度（2023年３月31日）
58,990百万円

当連結会計年度

（2023年３月31日）

58,990百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
株式等売却益	7,456百万円

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

株式等売却益

7,456百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
給与・手当	18,522百万円
土地建物機械賃借料	3,053百万円

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

給与・手当

18,522百万円

土地建物機械賃借料

3,053百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
貸出金償却	22百万円
システム統合関連費用	1,286百万円
株式等売却損	615百万円
株式等償却	52百万円

※４．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

区分	地域
稼働資産	愛知県内
	愛知県外
遊休資産等	愛知県内
合計

主な用途	種類	減損損失（百万円）
営業店舗等21か店	土地及び建物動産等	741 (うち土地 269) (うち建物等 381) (うち動産等 18) (うち撤去費用71)
営業店舗等３か店	土地及び建物動産等	147 (うち土地 48) (うち建物等 78) (うち動産等 0) (うち撤去費用19)
遊休資産等１か所	土地及び建物動産等	60 (うち土地 60) (うち建物等 0) (うち動産等－) (うち撤去費用－)
		949 (うち土地 379) (うち建物等 459) (うち動産等 19) (うち撤去費用91)

　稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。

　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△24,851
組替調整額	4,661
税効果調整前	△20,190
税効果額	6,305
その他有価証券評価差額金	△13,885
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△170
組替調整額	△196
税効果調整前	△367
税効果額	112
繰延ヘッジ損益	△255
退職給付に係る調整額
当期発生額	△794
組替調整額	△71
税効果調整前	△866
税効果額	267
退職給付に係る調整額	△598
その他の包括利益合計	△14,738

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	10,943	38,357	176	49,124	（注１）
合計	10,943	38,357	176	49,124
自己株式
普通株式	176	198	176	197	（注２）
合計	176	198	176	197

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式移転による増加 38,326千株

新株予約権の権利行使による増加 31千株

普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 7千株

取締役会決議に基づく自己株式の取得 191千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡 0千株

単元未満株式の買増請求による減少 0千株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 176千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	――					537
合計		――					537

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	株式会社愛知銀行普通株式	2,368	220	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月14日取締役会	株式会社愛知銀行普通株式	1,615	150	2022年９月30日	2022年12月５日
2022年６月24日定時株主総会（注）1,2	株式会社中京銀行普通株式	1,866	141	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）１．配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。

２．１株当たり配当額141円は、特別配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	2,446	その他利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,446

その他利益剰余金

2023年３月31日

2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金預け金勘定	712,782百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）	△4,154百万円
現金及び現金同等物	708,628百万円

※２．株式移転により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　株式移転により新たに株式会社中京銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

資産合計	2,228,457百万円
うち貸出金	1,564,182百万円
うち有価証券	421,700百万円
うち貸倒引当金	△10,100百万円

負債合計	2,125,257百万円
うち預金	1,885,326百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	102
１年超	1,603
合　計	1,706

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2023年３月31日）
リース料債権部分の金額	15,736
見積残存価額部分の金額	785
受取利息相当額	△1,252
リース投資資産	15,269

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	リース債権	リース投資資産
１年以内	84	4,575
１年超２年以内	84	3,737
２年超３年以内	84	2,805
３年超４年以内	70	1,933
４年超５年以内	－	1,362
５年超	－	1,321

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　　主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。

　　デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。

　　なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　　有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。

　　金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。

　当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。

　銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。

　当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。

　また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。

② 市場リスクの管理

　当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。

　コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

○市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。

　これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、ＶaＲを用いて愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ算定・管理しております。

　愛知銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶaＲを算定することで、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶaＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。

　2023年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で32,633百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値を合算しております。

　中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のＶaＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間1,250営業日）を採用しております。

　2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で市場リスク量（損失額の推計値）は全体で17,848百万円であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	8,788	8,788	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	299	301	2
その他有価証券	1,351,678	1,351,678	－
(3) 貸出金	4,568,454
貸倒引当金（＊１）	△26,303
	4,542,150	4,548,937	6,786
資産計	5,902,917	5,909,706	6,788
(1) 預金	5,623,221	5,623,389	168
(2) 譲渡性預金	7,410	7,413	3
(3) 借用金	279,937	279,303	△633
(4) 社債	5,000	5,007	7
負債計	5,915,568	5,915,114	△454
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	514	514	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	2,297	2,297	－
デリバティブ取引計	2,811	2,811	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分

当連結会計年度

（2023年３月31日）

非上場株式（＊１）（＊２）

4,717

組合出資金等（＊３）

1,696

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超　３年以内	３年超　５年以内	５年超　７年以内	７年超　10年以内	10年超
預け金	670,638	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	1,068	－	－	－	－	－
買入金銭債権	－	－	－	－	－	9,073
有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－	300	－
うち地方債	－	－	－	－	300	－
その他有価証券のうち満期があるもの	99,065	202,957	271,416	202,434	121,085	183,422
うち国債	5,017	－	26,043	70,913	48,684	107,000
地方債	14,469	38,425	67,886	67,178	41,697	23,082
社債	47,606	114,128	120,171	39,133	19,117	48,106
外国債券	16,447	39,550	40,851	6,998	1,131	4,139
貸出金（＊）	522,943	828,046	623,453	462,961	477,189	1,161,056
合　計	1,293,715	1,031,004	894,869	665,395	598,574	1,353,551

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万円、期間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超　３年以内	３年超　５年以内	５年超　７年以内	７年超　10年以内	10年超
預金（＊）	5,376,875	234,788	11,557	－	－	－
譲渡性預金	7,410	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	248,682	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	214,050	－	－	－	－	－
借用金	73,192	195,260	11,485	－	－	－
社債	5,000	－	－	－	－	－
合　計	5,925,211	430,048	23,042	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	8,788	8,788
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	253,152	250,761	－	503,913
社債	－	327,111	59,171	386,283
株式	149,948	－	－	149,948
その他	121,361	190,170	－	311,532
デリバティブ取引
金利関連	－	2,104	－	2,104
通貨関連	－	7,734	－	7,734
資産計	524,462	777,883	67,960	1,370,306
デリバティブ取引
金利関連	－	882	－	882
通貨関連	－	6,145	－	6,145
負債計	－	7,028	－	7,028

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	301	－	301
貸出金	－	－	4,548,937	4,548,937
資産計		301	4,548,937	4,549,239
預金	－	5,623,389	－	5,623,389
譲渡性預金	－	7,413	－	7,413
借用金	－	279,303	－	279,303
社債	－	－	5,007	5,007
負債計	－	5,910,106	5,007	5,915,114

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

　銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.0％－13.9％	0.2％
自行保証付私募債	現在価値技法	倒産時の損失率	0.0％－20.0％	8.6％

(2)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額(*3)	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
	期首残高	損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)	購入、売却、発行及び決済の純額(*3)	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
買入金銭債権
信託受益権	7,238	－	△203	1,753	－	－	8,788	－
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	36,356	△0	△107	22,923	－	－	59,171	－

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	299	301	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	299	301	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	－	－	－
合計		299	301	2

３．その他有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	126,717	69,141	57,575
	債券	298,632	296,599	2,032
	国債	102,460	101,230	1,229
	地方債	60,772	60,679	93
	社債	135,399	134,689	709
	外国債券	41,423	40,969	454
	その他	72,002	67,228	4,774
	小計	538,775	473,938	64,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,231	25,081	△1,850
	債券	591,564	603,297	△11,732
	国債	150,691	156,821	△6,130
	地方債	189,988	192,849	△2,860
	社債	250,884	253,625	△2,741
	外国債券	65,539	67,004	△1,465
	その他	141,355	150,423	△9,068
	小計	821,691	845,806	△24,115
合計		1,360,466	1,319,745	40,721

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	19,780	7,100	597
債券	104,840	237	1,218
国債	82,243	232	1,106
地方債	3,015	－	17
社債	19,582	4	95
外国債券	43,420	258	3,718
その他	76,315	1,234	8,553
合計	244,357	8,831	14,088

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。

　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	40,721
その他有価証券	40,721
（△）繰延税金負債	12,363
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	28,890
（△）非支配株主持分相当額	60
その他有価証券評価差額金	28,830

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	53,040	－	514	514
	売建	37,944	－	315	315
	買建	15,095	－	198	198
合計		―	―	514	514

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		74,610	64,410	1,222
合計		―	―	―	1,222

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超のもの

（百万円）

時価（百万円）

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建ての貸出金、有価証券、預金、

外国為替等

27,347

1,074

合計

―

1,074

　（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社である株式会社愛知銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

　連結子会社である株式会社中京銀行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、退職給付信託を設定しております。

　また、株式会社中京銀行の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高		21,323
株式移転による増加		12,832
勤務費用		781
利息費用		105
数理計算上の差異の発生額		188
退職給付の支払額		△2,131
過去勤務費用の発生額		△628
退職給付債務の期末残高		32,471

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高		28,242
株式移転による増加		16,292
期待運用収益		797
数理計算上の差異の発生額		△1,234
事業主からの拠出額		854
退職給付の支払額		△1,897
年金資産の期末残高		43,053

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		31,736
年金資産		△43,053
		△11,317
非積立型制度の退職給付債務		734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,582

退職給付に係る負債		588
退職給付に係る資産		△11,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,582

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
勤務費用		781
利息費用		105
期待運用収益		△797
数理計算上の差異の費用処理額		△43
過去勤務費用の費用処理額		△28
その他		25
確定給付制度に係る退職給付費用		43

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
過去勤務費用		600
数理計算上の差異		△1,466
合計		△866

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用		600
未認識数理計算上の差異		△129
合計		470

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
債券		29.2	％
株式		32.5	％
現金及び預金		2.8	％
一般勘定		17.1	％
その他		18.4	％
合計		100.0	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は30.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
割引率
企業年金基金		0.44	％
退職一時金		0.28	％
長期期待運用収益率
年金資産		2.78	％
退職給付信託		1.82	％

３.　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業経費

88百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）２名	株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）７名	株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　　4,662 株	当社普通株式　13,320 株	当社普通株式　 12,987 株
付与日（注３）	2012年７月20日	2013年７月19日	2014年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2042年７月20日	2022年10月３日　　　　～2043年７月19日	2022年10月３日　　　　～2044年７月25日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社愛知銀行取締役（社外取締役除く）９名	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）12名	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 12,654 株	当社普通株式　 24,642 株	当社普通株式　 20,313 株
付与日（注３）	2015年７月24日	2016年７月22日	2017年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2045年７月24日	2022年10月３日　　　　～2046年７月22日	2022年10月３日　　　　～2047年７月21日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日愛知銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）９名	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７名	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 25,308 株	当社普通株式　 31,635 株	当社普通株式　 35,298 株
付与日（注３）	2018年７月20日	2019年７月19日	2020年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2048年７月20日	2022年10月３日　　　　～2049年７月19日	2022年10月３日　　　　～2050年７月22日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日愛知銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７名	株式会社中京銀行取締役２名株式会社中京銀行執行役員１名	株式会社中京銀行取締役２名株式会社中京銀行執行役員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 35,964 株	当社普通株式　 5,700 株	当社普通株式　 5,500 株
付与日（注３）	2021年７月21日	2013年７月31日	2014年７月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2051年７月21日	2022年10月３日～　　　　2043年７月31日	2022年10月３日　　　　～2044年７月30日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社中京銀行取締役３名株式会社中京銀行執行役員１名	株式会社中京銀行取締役４名株式会社中京銀行執行役員２名	株式会社中京銀行取締役４名株式会社中京銀行執行役員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 6,500 株	当社普通株式　 8,800 株	当社普通株式　 11,300 株
付与日（注３）	2015年７月30日	2016年７月27日	2017年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2045年７月30日	2022年10月３日　　　　～2046年７月27日	2022年10月３日　　　　～2047年７月26日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年５月11日中京銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社中京銀行取締役４名株式会社中京銀行執行役員４名	株式会社中京銀行取締役５名株式会社中京銀行執行役員５名	株式会社中京銀行取締役６名株式会社中京銀行執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 13,200 株	当社普通株式　 18,300 株	当社普通株式　 24,500 株
付与日（注３）	2018年８月１日	2019年７月31日	2020年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2048年８月１日	2022年10月３日　　　　～2049年７月31日	2022年10月３日　　　　～2050年７月29日

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第20回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第21回新株予約権
決議年月日	2022年５月11日中京銀行取締役会	2022年11月14日当社取締役会	2022年11月14日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数	株式会社中京銀行取締役６名株式会社中京銀行執行役員５名	株式会社愛知銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）７名	株式会社中京銀行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）８名株式会社中京銀行執行役員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	当社普通株式　 41,000 株	当社普通株式　 17,400 株	当社普通株式　 30,400 株
付与日（注３）	2021年７月28日	2022年12月９日	2022年12月９日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年10月３日　　　　～2051年７月28日	2022年12月10日　　　　～2052年12月９日	2022年12月10日　　　　～2052年12月９日

（注）１．第１回から第19回までは当社が2022年10月３日付の株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行における当初の付与日であります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	4,662	13,320	12,987	12,654
失効	－	－	－	－
権利確定	4,662	13,320	12,987	12,654
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	4,662	13,320	12,987	12,654
権利行使	－	3,996	999	999
失効	－	－	－	－
未行使残	4,662	9,324	11,988	11,655

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	24,642	20,313	25,308	31,635
失効	－	－	－	－
権利確定	24,642	20,313	25,308	31,635
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	24,642	20,313	25,308	31,635
権利行使	2,664	－	4,662	－
失効	－	－	－	－
未行使残	21,978	20,313	20,646	31,635

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	35,298	35,964	5,700	5,500
失効	－	－	－	－
権利確定	35,298	35,964	5,700	5,500
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	35,298	35,964	5,700	5,500
権利行使	－	－	1,900	1,800
失効	－	－	－	－
未行使残	35,298	35,964	3,800	3,700

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	6,500	8,800	11,300	13,200
失効	－	－	－	－
権利確定	6,500	8,800	11,300	13,200
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	6,500	8,800	11,300	13,200
権利行使	1,400	1,300	1,400	2,200
失効	－	－	－	－
未行使残	5,100	7,500	9,900	11,000

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第20回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	18,300	24,500	41,000	17,400
失効	－	－	－	－
権利確定	18,300	24,500	41,000	17,400
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	18,300	24,500	41,000	17,400
権利行使	2,300	2,500	3,700	－
失効	－	－	－	－
未行使残	16,000	22,000	37,300	17,400

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	30,400
失効	－
権利確定	30,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	30,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	30,400

②単価情報

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	１	１
行使時平均株価（円）	－	2,337	2,344	2,002
付与日における公正な評価単価（円）	3,645	4,556	4,959	6,811

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	2,114	－	2,458	－
付与日における公正な評価単価（円）	4,466	6,004	4,673	3,523

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	1,738	1,738
付与日における公正な評価単価（円）	2,358	2,367	1,650	1,710

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,738	1,738	1,738	1,738
付与日における公正な評価単価（円）	2,180	2,190	2,174	2,178

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第20回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,738	1,738	1,738	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,079	1,932	1,300	1,859

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第21回新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,859

（注）第１回から第19回については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第１回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第２回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第３回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第４回新株予約権
株価変動性（注１）	30.536％	32.127％	34.441％	30.435％
予想残存期間（注４）	1.5年	2.3年	1.3年	2.0年
予想配当（注７）	70円	70円	70円	80円
無リスク利子率（注10）	0.100％	0.127％	0.050％	0.000％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第５回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第６回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第７回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第８回新株予約権
株価変動性（注１）	36.579％	39.199％	35.373％	26.303％
予想残存期間（注４）	2.2年	1.4年	2.8年	2.7年
予想配当（注７）	80円	90円	90円	100円
無リスク利子率（注10）	△0.342％	△0.120％	△0.122％	△0.205％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第９回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第10回新株予約権
株価変動性（注１）	32.681％	30.666％
予想残存期間（注４）	4.1年	4.1年
予想配当（注７）	100円	120円
無リスク利子率（注10）	△0.142％	△0.152％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第11回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第12回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第13回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第14回新株予約権
株価変動性（注２）	28.199％	23.429％	23.549％	23.228％
予想残存期間（注５）	2.9年	2.8年	3.4年	3.4年
予想配当（注８）	４円	4.5円	4.5円	５円
無リスク利子率（注11）	0.152％	0.084％	0.037％	△0.334％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第15回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第16回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第17回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第18回新株予約権
株価変動性（注２）	21.540％	18.565％	12.646％	24.270％
予想残存期間（注５）	3.4年	3.4年	3.2年	2.9年
予想配当（注８）	40円	40円	40円	40円
無リスク利子率（注11）	△0.077％	△0.105％	△0.230％	△0.148％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第19回新株予約権
株価変動性（注２）	26.873％
予想残存期間（注５）	3.0年
予想配当（注８）	40円
無リスク利子率（注11）	△0.139％

	株式会社あいちフィナンシャルグループ第20回新株予約権	株式会社あいちフィナンシャルグループ第21回新株予約権
株価変動性（注３）	29.119％	29.119％
予想残存期間（注６）	3.0年	3.0年
予想配当（注９）	100円	100円
無リスク利子率（注12）	0.000％	0.000％

（注）１．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社愛知銀行の株価実績に基づき算定しております。

第１回新株予約権　　　2011年１月20日　～　2012年７月20日

第２回新株予約権　　　2011年３月19日　～　2013年７月19日

第３回新株予約権　　　2013年３月25日　～　2014年７月25日

第４回新株予約権　　　2013年７月24日　～　2015年７月24日

第５回新株予約権　　　2014年５月22日　～　2016年７月22日

第６回新株予約権　　　2016年２月19日　～　2017年７月21日

第７回新株予約権　　　2015年９月18日　～　2018年７月20日

第８回新株予約権　　　2016年11月18日　～　2019年７月19日

第９回新株予約権　　　2016年６月22日　～　2020年７月22日

第10回新株予約権　　　2017年６月21日　～　2021年７月21日

　　　２．予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社中京銀行の株価実績に基づき算定しております。

第11回新株予約権　　　2010年９月６日　～　2013年７月31日

第12回新株予約権　　　2011年10月12日　～　2014年７月30日

第13回新株予約権　　　2012年３月６日　～　2015年７月30日

第14回新株予約権　　　2013年３月４日　～　2016年７月27日

第15回新株予約権　　　2014年３月３日　～　2017年７月26日

第16回新株予約権　　　2015年３月９日　～　2018年８月１日

第17回新株予約権　　　2016年５月19日　～　2019年７月31日

第18回新株予約権　　　2017年９月４日　～　2020年７月29日

第19回新株予約権　　　2018年７月29日　～　2021年７月28日

　　　３．予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の株価実績に基づいて算定しております。

第20回新株予約権　　　2019年12月９日　～　2022年12月８日

第21回新株予約権　　　2019年12月９日　～　2022年12月８日

　　　４．過去に退任した株式会社愛知銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。

　　　５．過去に退任した株式会社中京銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。

　　　６．当社、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の取締役の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。

　　　７．株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。

　　　８．株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。

　　　９．2023年３月期（2022年10月３日から2023年３月31日まで）の１株当たりの予想配当額50円を年換算した100円を予想配当としております。

　　　10．株式会社愛知銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　11．株式会社中京銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　12．当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53百万円
貸倒引当金	7,769
退職給付に係る負債	1,404
偶発損失引当金	694
減価償却費	1,305
有価証券償却	2,035
土地減損等	705
その他	3,499
繰延税金資産小計	17,468
評価性引当額	△5,594
繰延税金資産合計	11,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,339
繰延ヘッジ損益	△712
退職給付に係る資産	△2,083
退職給付信託設定益	△337
買換資産圧縮積立金	△337
時価評価による簿価修正額	△6,837
その他	△48
繰延税金負債合計	△23,697
繰延税金負債の純額	△11,823百万円

（注）　当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度

（2023年３月31日）

資産－繰延税金資産

497百万円

負債－繰延税金負債

12,320

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
負ののれん発生益	△29.9
評価性引当額	△0.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5％

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2022年10月３日に株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。また、愛知銀行と併せて「両行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、愛知銀行を取得企業、中京銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　中京銀行

事業の内容　　　　　銀行業

②企業結合を行った理由

　愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。

　近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

　こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。

③企業結合日

2022年10月３日

④企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

⑤結合後企業の名称

株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、「あいちフィナンシャルグループ」という。）

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの普通株式の時価	22,463百万円
企業結合日に交付したあいちフィナンシャルグループの新株予約権の時価	244百万円
取得原価	22,708百万円

（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の種類別の移転比率

（イ）愛知銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株

（ロ）中京銀行の普通株式１株に対し、あいちフィナンシャルグループの普通株式１株

②算定方法

　愛知銀行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。

③交付株式数

普通株式　49,092,851株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　614百万円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

80,491百万円

②発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産の額

資産合計	2,228,457百万円
うち貸出金	1,564,182百万円
うち有価証券	421,700百万円
うち貸倒引当金	△10,100百万円

②負債の額

負債合計	2,125,257百万円
うち預金	1,885,326百万円

（８）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	13,908百万円
経常利益	1,941百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,274百万円

　上記の概算影響額は、被取得企業である中京銀行の2022年４月１日から2022年９月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。

　なお、上記概算額につきましては、有限責任　あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,041	7,515	72,557	1,469	74,026	621	74,648
セグメント間の内部経常収益	339	318	657	413	1,071	△1,071	－
計	65,380	7,833	73,214	1,883	75,097	△449	74,648
セグメント利益	1,884	312	2,197	336	2,533	2,703	5,237
セグメント資産	6,752,023	22,147	6,774,171	16,014	6,790,185	△3,902	6,786,283
セグメント負債	6,452,237	15,889	6,468,126	7,628	6,475,754	△12,947	6,462,807
その他の項目
減価償却費	2,012	153	2,165	28	2,193	81	2,275
資金運用収益	43,921	4	43,925	29	43,954	387	44,342
資金調達費用	2,020	52	2,073	3	2,076	△82	1,994
貸倒引当金繰入額	4,949	△57	4,892	26	4,918	0	4,918
有価証券減損処理額	81	－	81	－	81	－	81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,586	－	2,586	15	2,602	－	2,602

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．株式会社中京銀行の数値は、2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計	その他	合計
役務取引等収益	9,355	383	9,739	1,310	11,049
預金・貸出業務	3,103	－	3,103	365	3,469
為替業務	2,492	－	2,492	－	2,492
代理業務	2,024	－	2,024	－	2,024
その他	1,734	383	2,118	945	3,063
その他経常収益	174	－	174	45	220
顧客との契約から生じる経常収益	9,529	383	9,913	1,356	11,269
上記以外の経常収益	55,511	7,132	62,643	113	62,757
外部顧客に対する経常収益	65,041	7,515	72,557	1,469	74,026

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

32,165

24,012

7,515

10,954

74,648

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計	その他	合計
減損損失	949	－	949	－	949

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　銀行業のセグメントにおいて、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　当該事象による負ののれん発生益は、80,491百万円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種　類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(％)

（１株当たり情報）

	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	6,507円51銭
１株当たり当期純利益	1,930円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1,914円75銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	323,476
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,083
うち新株予約権	百万円	537
うち非支配株主持分	百万円	4,546
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	318,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	48,926

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	81,806
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	81,806
普通株式の期中平均株式数	千株	42,375

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	348
うち新株予約権	千株	348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

株式会社中京銀行

第８回無担保社債

（劣後特約付）

2013年

10月17日

－

5,000

（5,000）

1.13

なし

2023年

10月17日

合計

－

5,000

（5,000）

－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額（百万円）	5,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
借用金	455,615	279,937	0.03	―
借入金	455,615	279,937	0.03	2023年4月～ 2028年2月
リース債務	48	376	2.41	2023年4月～ 2028年2月

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

借入金（百万円）

73,192

131,795

63,465

11,042

442

リース債務

（百万円）

202

　　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

　（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	54,197	74,648
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	91,652	82,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	88,268	81,806
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2,196.21	1,930.50

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

（会計期間）	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失）（円）	1,680.87	△131.74

（注）当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。