１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より232百万円増加して8,101百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より280百万円増加して5,681百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が282百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より46百万円減少して2,418百万円となりました。これは主として繰延税金資産が24百万円、ソフトウエアが60百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より77百万円増加して2,320百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より60百万円増加して1,765百万円となりました。これは主として契約負債が220百万円増加したことと、支払いなどにより買掛金が33百万円、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が43百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より17百万円増加して555百万円となりました。これは主として契約負債が20百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より155百万円増加して5,780百万円となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加282百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より141百万円増加したことによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から71.3％となりました。

②経営成績の状況

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は1,844百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数は増加しております。2024年６月にコミュニティサポートが終了するCentOS７の延長サポートを第４四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を実施した結果、売上高は661百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

　IoTサービスにおいては、
(1)IoT・組込み用Linux OSである「EMLinux」のサポートサービスにおいて、従来の車載機器、工場用装置、制御機器の領域での契約に加えて新たに医療機器、OA機器の領域で新規契約を獲得したこと、
(2)車載機器、次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得したこと、
(3)受託開発においては顧客側の製品開発・生産スケジュールの変更により「EMLinux」のカスタマイズする受託開発案件の成約が遅れたこと、
以上により売上高は474百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は2,981百万円（前年同期比3.6％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益425百万円（同3.7％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益426百万円（同2.3％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円（同0.5％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より282百万円増加して4,627百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は693百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が426百万円あったことに加え、減価償却費が290百万円発生したことや契約負債が241百万円増加したこと、法人税等の支払額が203百万円生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は275百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出222百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。主として、配当金支払による支出140百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。

あわせて、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査も継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。

以上の活動における当第２四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円となりました。

また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。