第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,615

14,643

受取手形・完成工事未収入金等

26,520

30,107

未成工事支出金

369

572

その他

2,681

992

流動資産合計

43,185

46,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,660

7,563

その他(純額)

5,307

5,431

有形固定資産合計

12,968

12,994

無形固定資産

372

378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,156

5,975

その他

1,397

1,313

貸倒引当金

29

25

投資その他の資産合計

6,524

7,263

固定資産合計

19,866

20,636

資産合計

63,051

66,952

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,508

8,377

未払法人税等

943

1,140

未成工事受入金

4,225

4,469

完成工事補償引当金

543

543

工事損失引当金

2,528

2,422

賞与引当金

792

895

その他

854

1,099

流動負債合計

17,395

18,947

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,639

1,639

引当金

117

95

退職給付に係る負債

2,247

2,202

その他

82

303

固定負債合計

4,087

4,240

負債合計

21,483

23,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

3,746

3,746

利益剰余金

23,298

24,530

自己株式

232

233

株主資本合計

29,812

31,043

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,404

3,058

土地再評価差額金

3,240

3,240

退職給付に係る調整累計額

51

48

その他の包括利益累計額合計

5,695

6,348

非支配株主持分

6,059

6,372

純資産合計

41,568

43,763

負債純資産合計

63,051

66,952

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

完成工事高

27,951

31,694

完成工事原価

22,888

26,752

完成工事総利益

5,063

4,942

販売費及び一般管理費

1,878

1,990

営業利益

3,184

2,951

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

105

106

受取賃貸料

12

11

スクラップ売却益

4

14

その他

20

23

営業外収益合計

144

155

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

前受金保証料

19

12

その他

2

5

営業外費用合計

24

17

経常利益

3,304

3,089

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

189

その他

4

特別利益合計

193

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

3

特別損失合計

5

3

税金等調整前四半期純利益

3,299

3,280

法人税等

1,105

1,047

四半期純利益

2,193

2,233

非支配株主に帰属する四半期純利益

282

456

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,911

1,776

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

2,193

2,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

155

654

退職給付に係る調整額

9

0

その他の包括利益合計

165

654

四半期包括利益

2,359

2,887

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,073

2,428

非支配株主に係る四半期包括利益

286

458

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,299

3,280

減価償却費

492

450

工事損失引当金の増減額(△は減少)

35

105

受取利息及び受取配当金

106

106

支払利息

1

0

投資有価証券売却損益(△は益)

189

売上債権の増減額(△は増加)

826

3,587

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

153

157

仕入債務の増減額(△は減少)

643

867

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,248

244

その他

906

1,877

小計

4,024

2,573

利息及び配当金の受取額

106

106

利息の支払額

1

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

889

547

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,239

2,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

184

680

有形固定資産の売却による収入

99

投資有価証券の売却による収入

308

その他

31

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

216

377

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

300

配当金の支払額

946

541

非支配株主への配当金の支払額

298

145

その他

38

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,583

727

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,439

1,027

現金及び現金同等物の期首残高

15,979

13,615

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,418

14,643

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

従業員(住宅資金借入債務)

3百万円

2百万円

 

 2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給料諸手当及び賞与

699百万円

778百万円

旅費交通費

87

103

退職給付費用

55

53

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金預金勘定

17,418百万円

14,643百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

17,418

14,643

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

952

140

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月9日

取締役会

普通株式

408

60

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544

80

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,156

170

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,039

11,896

1

27,937

14

27,951

セグメント間の内部売上高又は振替高

939

1,133

2,073

2,073

16,979

11,896

1,135

30,010

2,058

27,951

セグメント利益

2,242

932

1,022

4,198

1,013

3,184

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額13百万円、セグメント間取引消去△913百万円及び全社費用△113百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,991

12,720

2

31,714

19

31,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

222

1,327

1,550

1,550

19,213

12,720

1,329

33,264

1,569

31,694

セグメント利益

1,564

1,384

1,192

4,142

1,190

2,951

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△0百万円、セグメント間取引消去△1,052百万円及び全社費用△137百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ

ニアリング

エム・エム

ブリッジ

一時点で移転される財

228

104

332

一定の期間にわたり移転される財

15,810

11,792

1

14

27,618

顧客との契約から生じる収益

16,039

11,896

1

14

27,951

その他の収益

0

0

外部顧客への売上高

16,039

11,896

1

14

27,951

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ

ニアリング

エム・エム

ブリッジ

一時点で移転される財

146

172

319

一定の期間にわたり移転される財

18,844

12,548

2

△19

31,375

顧客との契約から生じる収益

18,991

12,720

2

△19

31,694

その他の収益

外部顧客への売上高

18,991

12,720

2

△19

31,694

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

140.45

130.51

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,911

1,776

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,911

1,776

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,610

13,609

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年10月1日付でその効力が発生しております。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

投資単位(1単元)の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2023年9月30日(土曜日※)の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

※9月30日は土曜日で株主名簿管理人の休業日であり、実質は2023年9月29日(金曜日)

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

6,919,454株

今回の分割により増加する株式数

6,919,454株

株式分割後の発行済株式総数

13,838,908株

株式分割後の発行可能株式総数

55,355,600株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2023年8月31日(木曜日)

基準日

2023年9月30日(土曜日)

効力発生日

2023年10月1日(日曜日)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

 

(2)変更内容

変更内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、27,677,800株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、55,355,600株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日

2023年8月9日(水曜日)

効力発生日

2023年10月1日(日曜日)

 

2【その他】

 2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額 …………………………………… 1,156百万円

 (ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 170円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月4日

 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

当期中間配当の1株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。