(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月５日付で、株式会社リコーから第三者割当による自己株式処分の払込を受けました。当該自己株式処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少しております。この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,022百万円、自己株式が1,346百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日　至2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日　至2023年９月30日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 (注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。