第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,752

82,194

受取手形

5,821

※１ 5,974

営業未収金、売掛金及び契約資産

114,709

114,150

有価証券

3,000

3,000

棚卸資産

※２ 16,388

※２ 18,359

その他

9,205

10,438

貸倒引当金

△445

△460

流動資産合計

255,432

233,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 120,269

※３ 117,646

機械装置及び運搬具（純額）

19,119

20,847

工具、器具及び備品（純額）

3,369

3,332

土地

※３ 187,959

※３ 188,920

建設仮勘定

2,672

2,627

その他（純額）

9,836

9,679

有形固定資産合計

343,226

343,053

無形固定資産

 

 

のれん

11,602

10,485

その他

5,904

5,921

無形固定資産合計

17,507

16,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,291

76,597

長期貸付金

243

258

繰延税金資産

15,649

11,759

その他

7,016

7,411

貸倒引当金

△474

△474

投資その他の資産合計

87,727

95,551

固定資産合計

448,461

455,012

資産合計

703,893

688,669

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,922

※１ 2,443

営業未払金及び買掛金

47,952

53,022

短期借入金

※３,※４,※５ 4,760

※３,※４,※５ 4,710

１年内返済予定の長期借入金

※３,※５ 1,174

※３,※５ 1,166

未払金

15,970

15,497

未払費用

16,108

13,309

未払法人税等

6,691

3,672

未払消費税等

6,508

5,976

その他

11,878

11,492

流動負債合計

112,966

111,290

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,150

25,125

長期借入金

※３,※５ 9,388

※３,※５ 8,453

繰延税金負債

2,960

3,338

役員退職慰労引当金

1,832

1,453

株式給付引当金

5,054

4,930

役員株式給付引当金

179

199

退職給付に係る負債

83,138

81,148

資産除去債務

3,838

3,948

その他

9,657

11,090

固定負債合計

141,199

139,687

負債合計

254,166

250,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

80,874

76,649

利益剰余金

346,416

321,832

自己株式

△36,422

△28,334

株主資本合計

433,350

412,629

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,763

19,903

土地再評価差額金

△96

△96

為替換算調整勘定

676

1,810

退職給付に係る調整累計額

△2,849

△1,150

その他の包括利益累計額合計

11,494

20,465

新株予約権

2

2

非支配株主持分

4,880

4,593

純資産合計

449,727

437,691

負債純資産合計

703,893

688,669

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

306,366

315,510

売上原価

269,687

280,156

売上総利益

36,679

35,354

販売費及び一般管理費

※ 22,195

※ 24,035

営業利益

14,483

11,318

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

558

525

持分法による投資利益

1,290

293

その他

696

565

営業外収益合計

2,552

1,392

営業外費用

 

 

支払利息

208

211

投資事業組合運用損

59

149

自己株式取得費用

－

108

その他

16

25

営業外費用合計

284

495

経常利益

16,751

12,215

特別利益

 

 

固定資産売却益

129

128

投資有価証券売却益

8

172

その他

0

0

特別利益合計

138

301

特別損失

 

 

固定資産処分損

380

121

減損損失

283

360

投資有価証券評価損

166

102

その他

1

83

特別損失合計

832

668

税金等調整前四半期純利益

16,057

11,848

法人税、住民税及び事業税

5,165

3,671

法人税等調整額

675

789

法人税等合計

5,841

4,461

四半期純利益

10,215

7,386

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

300

△54

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,915

7,441

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

10,215

7,386

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,253

6,146

為替換算調整勘定

170

156

退職給付に係る調整額

355

1,702

持分法適用会社に対する持分相当額

1,047

1,016

その他の包括利益合計

△679

9,021

四半期包括利益

9,536

16,408

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,191

16,413

非支配株主に係る四半期包括利益

344

△5

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

16,057

11,848

減価償却費

10,591

10,440

減損損失

283

360

のれん償却額

1,016

1,116

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20

△2

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△4

△379

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△89

△124

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△38

19

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

987

591

受取利息及び受取配当金

△565

△533

支払利息

208

211

投資有価証券売却損益（△は益）

△8

△172

投資有価証券評価損益（△は益）

166

102

有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）

250

△6

持分法による投資損益（△は益）

△1,290

△293

投資事業組合運用損益（△は益）

59

149

売上債権の増減額（△は増加）

3,711

528

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,182

△1,961

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,342

5,515

未払消費税等の増減額（△は減少）

17

△131

その他

△2,732

△2,675

小計

24,483

24,605

利息及び配当金の受取額

896

1,001

利息の支払額

△219

△229

法人税等の支払額

△7,249

△6,854

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,911

18,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,558

△6,914

定期預金の払戻による収入

4,679

7,084

有形及び無形固定資産の取得による支出

△14,643

△10,565

有形及び無形固定資産の売却による収入

212

213

投資有価証券の取得による支出

△1,403

△2,164

投資有価証券の売却及び償還による収入

14

256

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△685

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

476

－

投資その他の資産の増減額（△は増加）

△217

△332

貸付けによる支出

△11

△30

貸付金の回収による収入

15

10

その他

△52

△204

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,174

△12,646

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△62

△50

長期借入れによる収入

150

－

長期借入金の返済による支出

△962

△943

自己株式の取得による支出

△80

△20,471

自己株式の処分による収入

349

312

配当金の支払額

△3,258

△8,165

非支配株主への配当金の支払額

△143

△282

その他

△693

△706

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,701

△30,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

33

59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,930

△24,371

現金及び現金同等物の期首残高

99,524

101,065

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 96,594

※ 76,693

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社は、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,482百万円、4,495千株、当第２四半期連結会計期間6,369百万円、4,417千株であります。

 

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,298百万円、1,139千株、当第２四半期連結会計期間1,120百万円、982千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　1,257百万円、当第２四半期連結会計期間　896百万円

 

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当第２四半期連結会計期間234百万円、151千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

330百万円

支払手形

－

125

 

　※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

商品及び製品

14,501百万円

16,460百万円

仕掛品

974

884

原材料及び貯蔵品

912

1,014

合計

16,388

18,359

 

　※３　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

建物及び構築物

395百万円

427百万円

土地

1,227

1,227

計

1,622

1,654

 

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

短期借入金

50百万円

50百万円

1年内返済予定の長期借入金

65

58

長期借入金

440

415

計

555

524

 

　※４　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

－

－

 

 

　※５　財務制限条項

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

１　2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

 

２　2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

 

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

短期借入金

2,000百万円

2,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

85

85

長期借入金

488

446

計

2,573

2,531

 

　　６　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

84百万円

－百万円

 

　　７　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

顧客

136百万円

顧客

225百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

人件費

12,962百万円

13,758百万円

（うち、退職給付費用）

（464）

（461）

（うち、役員退職慰労引当金繰入額）

（119）

（113）

（うち、役員株式給付引当金繰入額）

（△27）

（19）

減価償却費

1,169

1,285

貸倒引当金繰入額

32

7

広告宣伝費

774

640

のれん償却額

1,016

1,116

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

99,432百万円

82,194百万円

有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)

6,000

3,000

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△8,838

△8,500

現金及び現金同等物

96,594

76,693

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

3,371

18

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

2,060

11

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

（注）　2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

8,431

45

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

（注）　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

7,652

43

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

（注）　2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月27日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,221百万円、利益剰余金が23,736百万円及び自己株式が27,958百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が76,649百万円、利益剰余金が321,832百万円、自己株式が28,334百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

輸送事業

自動車販売事業

物品販売

事業

不動産賃貸事業

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

232,412

43,046

16,012

－

12,126

303,597

－

303,597

その他の収益

669

827

－

1,090

181

2,769

－

2,769

外部顧客への売上高

233,081

43,874

16,012

1,090

12,308

306,366

－

306,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

977

4,299

7,032

－

3,882

16,191

△16,191

－

計

234,058

48,173

23,045

1,090

16,190

322,558

△16,191

306,366

セグメント利益

10,563

2,836

374

796

725

15,296

△813

14,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

輸送事業

自動車販売事業

物品販売

事業

不動産賃貸事業

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

231,495

51,576

17,250

－

12,272

312,593

－

312,593

その他の収益

649

972

－

1,112

182

2,917

－

2,917

外部顧客への売上高

232,144

52,548

17,250

1,112

12,454

315,510

－

315,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,068

6,001

7,610

－

4,155

18,835

△18,835

－

計

233,212

58,550

24,860

1,112

16,609

334,345

△18,835

315,510

セグメント利益

6,673

3,353

458

817

802

12,106

△787

11,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

54円73銭

41円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

9,915

7,441

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,915

7,441

普通株式の期中平均株式数（千株）

181,141

178,335

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

51円36銭

39円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△17

△17

（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　　　　　（注）１

(△17)

(△17)

普通株式増加数（千株）

11,568

11,832

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間126千株、当第２四半期連結累計期間151千株）。

３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間4,582千株、当第２四半期連結累計期間4,454千株）。

４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,477千株、当第２四半期連結累計期間1,063千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

  2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　7,652百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　43円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月５日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。