第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,087

5,242

受取手形・完成工事未収入金等

9,962

※２ 5,956

電子記録債権

4,520

※２ 3,992

有価証券

5,398

5,499

未成工事支出金

1,044

1,902

その他の棚卸資産

※１ 34

※１ 37

その他

737

1,428

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

27,784

24,058

固定資産

 

 

有形固定資産

862

866

無形固定資産

878

760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,024

12,686

その他

2,742

2,148

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

13,764

14,832

固定資産合計

15,505

16,458

資産合計

43,290

40,517

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,834

3,746

未払法人税等

994

53

未成工事受入金

1,518

2,439

完成工事補償引当金

20

23

工事損失引当金

6

0

その他

4,056

1,852

流動負債合計

11,431

8,115

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

159

155

株式給付引当金

－

27

資産除去債務

84

84

その他

537

884

固定負債合計

781

1,151

負債合計

12,212

9,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

327

483

利益剰余金

30,045

30,143

自己株式

△365

△761

株主資本合計

30,477

30,335

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

599

914

その他の包括利益累計額合計

599

914

純資産合計

31,077

31,250

負債純資産合計

43,290

40,517

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

11,562

15,584

売上原価

7,946

10,484

売上総利益

3,616

5,100

販売費及び一般管理費

※１ 3,006

※１ 3,352

営業利益

609

1,748

営業外収益

 

 

受取利息

10

16

受取配当金

33

35

その他

23

24

営業外収益合計

67

76

営業外費用

 

 

保険解約損

2

－

その他

0

－

営業外費用合計

3

－

経常利益

674

1,824

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

－

特別利益合計

5

－

税金等調整前四半期純利益

679

1,824

法人税、住民税及び事業税

4

4

法人税等調整額

225

585

法人税等合計

229

589

四半期純利益

450

1,234

親会社株主に帰属する四半期純利益

450

1,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

450

1,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△107

314

その他の包括利益合計

△107

314

四半期包括利益

343

1,549

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

343

1,549

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

679

1,824

減価償却費

180

187

のれん償却額

11

11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

0

△4

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△0

2

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△7

△6

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

27

受取利息及び受取配当金

△43

△51

売上債権の増減額（△は増加）

4,888

4,567

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

△1,098

△858

棚卸資産の増減額（△は増加）

△23

△3

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,274

△1,087

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,369

920

その他

△1,652

△2,514

小計

3,030

3,015

利息及び配当金の受取額

46

53

法人税等の支払額

△624

△920

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,451

2,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△700

△999

有価証券の償還による収入

600

1,199

有形固定資産の取得による支出

△24

△33

無形固定資産の取得による支出

△92

△51

投資有価証券の取得による支出

△1,764

△1,909

投資有価証券の売却による収入

7

－

投資有価証券の償還による収入

1,000

600

保険積立金の積立による支出

△199

△86

敷金及び保証金の差入による支出

△5

△51

その他

32

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,145

△1,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

－

304

自己株式の取得による支出

－

△560

リース債務の返済による支出

△67

△82

配当金の支払額

△832

△1,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△899

△1,475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

406

△645

現金及び現金同等物の期首残高

8,159

8,487

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,566

※ 7,841

 

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済

的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに

相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間304百万円、80千株であります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

商品

4百万円

6百万円

仕掛品

8

13

材料貯蔵品

21

17

 

 

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

16百万円

電子記録債権

－

276

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

従業員給料手当

1,316百万円

1,450百万円

退職給付費用

46

45

地代家賃

300

297

減価償却費

161

169

 

２．前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金預金勘定

5,666百万円

5,242百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

2,899

2,599

現金及び現金同等物

8,566

7,841

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

832

104

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月２日

取締役会

普通株式

80

10

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,137

142

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月２日

取締役会

普通株式

610

76

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

(注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金6百万円

　　 が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,566

644

3,211

－

3,211

一定の期間にわたり移転

される財

7,284

1,066

8,351

－

8,351

顧客との契約から生じる

収益

9,851

1,711

11,562

－

11,562

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,851

1,711

11,562

－

11,562

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

9,851

1,711

11,562

－

11,562

セグメント利益

1,753

99

1,852

△1,242

609

（注）１．セグメント利益の調整額△1,242百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,192

880

4,073

－

4,073

一定の期間にわたり移転

される財

10,763

747

11,511

－

11,511

顧客との契約から生じる

収益

13,956

1,628

15,584

－

15,584

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,956

1,628

15,584

－

15,584

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

13,956

1,628

15,584

－

15,584

セグメント利益

3,134

95

3,229

△1,481

1,748

（注）１．セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

56円26銭

154円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

450

1,234

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

450

1,234

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,008

7,993

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第２四半期連結累計期間の

１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信

託が保有する当社株式を含めております(前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間52千

株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………610百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………76円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

(注）1．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

     2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金6百万円が含まれております。