１．報告企業

株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

７．売上収益

当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。

金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。

その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第２四半期連結累計期間において1,018百万円、当第２四半期連結累計期間において1,065百万円含まれております。

８．配当金

配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

９．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第２四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月１日から2024年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年６月１日から2023年９月30日にかけて5,077,100株を7,347百万円で取得したものであります。

２．単元未満株式の買増請求によるものであります。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりません。

（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しております。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

（借入金（非流動））

借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（株式）

上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。

（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）

債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。

期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間において、97百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

　２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

12．重要な後発事象

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

取引の概要

(1) 合併の目的

当社は、2013年３月にミヤチテクノス株式会社（現 株式会社アマダウエルドテック）の株式を公開買付けにより取得し、当社グループの傘下に収めました。以後、当社の溶接部門及びグループ内の各社と連携しながら、レーザ溶接機器をはじめとする微細溶接・加工ソリューションを提供し、事業拡大を進めてまいりました。

この度、グループ内のレーザ技術を結集し、新領域への展開を含めたレーザ・溶接事業の更なる拡大を進めるには、当社に事業統合することが必要と判断したため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称：　株式会社アマダウエルドテック

事業の内容：　金属加工機械（微細溶接商品）の開発、製造、販売、サービス

(3) 合併の日程

(4) 合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社アマダウエルドテックを消滅会社とする吸収合併方式

(5) 合併後企業の名称

株式会社アマダ

(6) 業績に与える影響

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。

13．承認日

2023年11月９日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員　山梨貴昭によって承認されております。