当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年までの中期３ヶ年計画「中期経営計画2025」を新たに策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ＥＳＧ経営・体制強化の４つの経営戦略により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対応で急速に金融引き締めを行った結果、先行き不透明な状況が続いておりますが、各国政府によるクリーンエネルギーを中心とした産業構造の変化やサプライチェーン再構築にともなう企業誘致などの財政支援が進められております。このような環境下において、当社グループは、省電力化や省人化に対応した高生産性商品へのニーズを背景とした潤沢な受注残が調達環境の改善に伴う生産活動の正常化と相俟って、また円安の影響もあり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
（売上収益）
当第２四半期連結累計期間の売上収益は187,051百万円（前年同期比10.4％増）となりました。このうち、国内68,865百万円（前年同期比4.5％増）、海外118,185百万円（前年同期比14.2％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、資材費や人件費が増加する中、販売価格の改善や操業度の向上により、27,272百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、19,759百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は154,780百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は23,042百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当第２四半期連結累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：半導体関連の需要回復の遅れはあるものの、物流倉庫や建設関連が引き続き好調であることから建築金属や建設設備・建機、各種産業機械関連業種が堅調に推移し、売上収益は48,126百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
北米：インフラ投資や北米域内でのサプライチェーン再構築による需要の拡大を背景とした新規設備投資により、建築・産業機器・空調関連業種が好調であったことから、売上収益は40,702百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
欧州：資材の調達難がボトルネックとなっていた現地生産機に対する代替機種の販売促進が奏功したこと及び、投資優遇措置を継続しているイギリスを中心に売上が伸長し、売上収益は31,890百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
アジア他：景気後退局面にある中国の影響により、アジア・ＡＳＥＡＮ各国は輸出の減少が続いているものの、台湾やインドを中心にインフラ関連への投資が堅調に推移し、売上収益は18,681百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
＜微細溶接部門＞
各国でＥＶ自動車市場の成長が拡がる中、電装品やモーター、バッテリーなどの加工に用いられるレーザ溶接機器が売上を牽引し、また、欧米では、医療機器分野においても好調に推移しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は31,626百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は3,758百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
国内では供給制約の改善から建築関連や産業機械・特殊機械装置、特殊車両を中心に切削マシンの売上が伸長し、欧米では、素材一次加工業種に対してバンドソーや超硬ブレードの販売が増加いたしました。
＜プレス部門＞
国内では、主要取引先である自動車業界の昨年度後半の減産とＥＶシフトへの動向の見極めにより設備投資に慎重な面が見られたことから、減収となりました。海外では、中国においてＥＶ関連向けにサーボプレスの導入が進み、売上が伸長しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,891百万円増加し、668,454百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産の増加により、20,347百万円増加の419,063百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により、544百万円増加の249,390百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は主に営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ224百万円減少の138,817百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、21,115百万円増加の529,636百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から78.6％と0.8％pt増加しました。
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前四半期利益28,430百万円、減価償却費及び償却費9,169百万円、主な減少要因は棚卸資産の増加14,234百万円、法人所得税の支払額13,368百万円でした。その結果、8,494百万円の収入（前年同期比1,836百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出6,620百万円でした。その結果、9,259百万円の支出（前年同期比3,049百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は配当金の支払額9,020百万円、自己株式の取得による支出7,349百万円でした。その結果、14,441百万円の支出（前年同期比3,810百万円の支出増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,328百万円減の83,228百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,017百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。