当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、284億59百万円となりました。これは、商品及び製品が７億79百万円、受取手形及び売掛金が１億73百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億16百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億37百万円増加し、142億72百万円となりました。これは、有形固定資産が22億２百万円、投資その他の資産が９億34百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億23百万円増加し、427億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億65百万円増加し、81億29百万円となりました。これは、短期借入金が８億27百万円、その他が８億87百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が12億96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億81百万円増加し、31億25百万円となりました。これは、長期借入金が10億39百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億47百万円増加し、112億55百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加し、314億76百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が20億69百万円、利益剰余金が１億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まり及び各国の政策金利引き上げによる金融不安など、懸念材料は依然として残り、景気回復に鈍化がみられました。米国企業の景況感回復にはまだ時間を要することも予測され、さらには中国における不動産市場の悪化などを背景とした景気減速がみられるなか、長引く米中関係の不安定要素を含め、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、世界的なインフレの影響から消費意欲が抑制された結果、アパレル製品の在庫増加につながり、縫製工場へのアパレル発注量が減少し、同時に縫製産業の設備投資に対する慎重な姿勢が続きました。オートモーティヴ事業におきましては、自動車生産の回復傾向は顕著なものの、一方で世界的な政情不安などを背景に買い控えの動きもみられるなか、新規顧客の獲得や既存顧客からの新規部品を含めた受注増加に積極的に対応し、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億27百万円（前年同四半期比33.9％減）、営業利益は１億20百万円（前年同四半期比93.7％減）、経常利益は６億66百万円（前年同四半期比72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億39百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
縫製産業の設備投資に対する慎重な姿勢は続き、売上高は51億85百万円（前年同四半期比50.4％減）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
新規顧客獲得や既存取引先への供給強化を継続したことから、売上増加とともに原価率も改善し、売上高は36億42百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益は４億81百万円（前年同四半期比162.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、84億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億３百万円（前年同四半期は32百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億66百万円の計上、減価償却費５億51百万円、棚卸資産の減少３億87百万円に対し、仕入債務の減少17億75百万円、法人税等の支払額５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17億97百万円（前年同四半期は７億36百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億13百万円、投資有価証券の取得による支出６億14百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億47百万円（前年同四半期は４億10百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億55百万円に対し、長期借入金の返済による支出５億３百万円などによるものであります。当第２四半期連結会計期間においては、設備投資に対する安定的な資金調達を目的としたコミット型シンジケートローン30億円を締結し12億円の借入を実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億59百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、2021年４月26日付でＪＵＫＩとの間で事業提携基本契約を締結し、縫製業の健全な発展を支援し、特に新興国における社会課題(注)を解決のため、ＳＤＧｓの視点を組み入れたソリューション活動を協働で展開しております。具体的には、これまで新興国市場開拓の協業及び商品開発の協業を中心に業務提携を進めてまいりました。
今般、両社はこの事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、相互に一定の株式を保有すべく資本業務提携契約を締結いたしました。
(注) １ 縫製オペレーターの技能強化及び労働環境整備
２ 需要変動への細やかな対応、無駄のない生産を可能とする生産管理システム
３ 縫製工場全体の省資源・省エネルギーのインフラづくり
２．資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
2021年４月26日付で開示した事業提携基本契約締結のお知らせに記載の協業に加え、生産協力を実施。
①新興国市場開拓の協業
イ. 両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築
ロ. 新興国市場向け商品の共同展開
②商品開発の協業
イ. 環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施及びこれに係る今後の大型展示会の共同出展実施
ロ. 両社の環縫ミシンの企画開発業務での協業
(2) 新たに取得する相手方の発行済株式総数に対する割合
①当社によるＪＵＫＩ株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
②ＪＵＫＩによる当社株式取得
発行済株式総数に対する割合 3.50％相当
なお、株式の取得期間は、本契約締結後、６ヵ月以内とする。