第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,405

34,253

受取手形、売掛金及び契約資産

45,290

40,715

電子記録債権

8,267

8,835

商品及び製品

9,768

13,970

仕掛品

1,862

2,166

原材料及び貯蔵品

7,444

8,593

その他

3,753

3,788

貸倒引当金

△162

△191

流動資産合計

107,629

112,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,631

12,081

土地

12,616

13,116

その他（純額）

10,543

12,718

有形固定資産合計

34,791

37,916

無形固定資産

 

 

のれん

4,259

9,928

その他

4,330

7,861

無形固定資産合計

8,590

17,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,117

17,783

退職給付に係る資産

1,751

1,773

その他

8,606

8,054

貸倒引当金

△241

△254

投資その他の資産合計

26,234

27,356

固定資産合計

69,616

83,062

資産合計

177,246

195,193

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,825

15,400

電子記録債務

21,217

20,897

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

9,540

－

短期借入金

1,498

15,389

未払法人税等

1,659

1,718

賞与引当金

4,043

4,312

役員賞与引当金

136

69

工事損失引当金

341

281

その他

14,477

16,085

流動負債合計

71,739

74,153

固定負債

 

 

長期借入金

24

17

役員退職慰労引当金

256

238

役員株式給付引当金

34

44

退職給付に係る負債

17,744

18,178

資産除去債務

53

53

その他

4,616

6,829

固定負債合計

22,730

25,363

負債合計

94,469

99,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

12,280

11,292

利益剰余金

62,699

64,473

自己株式

△11,654

△1,103

株主資本合計

78,377

89,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,675

3,805

土地再評価差額金

△46

△46

為替換算調整勘定

543

1,063

退職給付に係る調整累計額

1,051

997

その他の包括利益累計額合計

4,224

5,819

非支配株主持分

174

142

純資産合計

82,776

95,675

負債純資産合計

177,246

195,193

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

86,564

98,675

売上原価

64,403

72,649

売上総利益

22,160

26,025

販売費及び一般管理費

※ 19,576

※ 21,682

営業利益

2,584

4,342

営業外収益

 

 

受取利息

8

15

受取配当金

171

166

受取賃貸料

35

37

為替差益

298

596

その他

148

280

営業外収益合計

663

1,096

営業外費用

 

 

支払利息

110

132

持分法による投資損失

310

187

その他

46

98

営業外費用合計

466

418

経常利益

2,781

5,021

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

401

15

特別利益合計

403

17

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

35

特別損失合計

7

35

税金等調整前四半期純利益

3,177

5,003

法人税等

1,303

1,919

四半期純利益

1,873

3,083

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,869

3,078

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,873

3,083

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△657

1,045

為替換算調整勘定

739

160

退職給付に係る調整額

△76

△67

持分法適用会社に対する持分相当額

594

456

その他の包括利益合計

600

1,595

四半期包括利益

2,473

4,678

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,470

4,673

非支配株主に係る四半期包括利益

3

4

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,177

5,003

減価償却費

1,939

2,169

のれん償却額

148

222

貸倒引当金の増減額（△は減少）

31

33

賞与引当金の増減額（△は減少）

△140

269

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△107

△67

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

17

10

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△121

336

受取利息及び受取配当金

△180

△181

支払利息

110

132

投資有価証券売却損益（△は益）

△401

△15

固定資産処分損益（△は益）

5

33

持分法による投資損益（△は益）

310

187

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

5,667

4,901

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,492

△4,726

仕入債務の増減額（△は減少）

817

△4,239

その他

△807

1,279

小計

4,972

5,348

利息及び配当金の受取額

210

211

利息の支払額

△110

△131

法人税等の支払額

△1,955

△2,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,117

3,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

52

△33

投資有価証券の売却による収入

465

86

投資有価証券の取得による支出

△12

△11

有形固定資産の売却による収入

7

6

有形固定資産の取得による支出

△1,406

△2,395

無形固定資産の取得による支出

△261

△429

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△9,657

貸付けによる支出

△30

△42

貸付金の回収による収入

52

40

その他

△52

204

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,185

△12,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

13,889

長期借入れによる収入

55

－

長期借入金の返済による支出

△20

△5

リース債務の返済による支出

△549

△627

自己株式の売却による収入

305

－

自己株式の取得による支出

△2,167

△0

子会社の自己株式の取得による支出

－

△15

配当金の支払額

△1,341

△1,292

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

その他

－

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,719

11,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

58

△278

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,728

2,814

現金及び現金同等物の期首残高

35,966

31,027

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 34,237

※ 33,842

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第２四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形割引高

200百万円

111百万円

受取手形裏書譲渡高

208

180

 

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

電子記録債権割引高

83百万円

23百万円

電子記録債権裏書譲渡高

270

247

 

３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

506百万円

裏書手形

－

29

支払手形

－

137

電子記録債権

－

374

電子記録債務

－

338

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

貸倒引当金繰入額

39百万円

53百万円

賞与引当金繰入額

1,956

2,294

役員賞与引当金繰入額

46

69

退職給付費用

295

288

役員退職慰労引当金繰入額

14

12

役員株式給付引当金繰入額

17

10

役員報酬・賞与及び給与手当

7,189

7,524

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

34,672百万円

34,253百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△435

△410

現金及び現金同等物

34,237

33,842

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

1,343

20.0

2022年３月31日

2022年６月22日

 利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2022年11月８日

取締役会

普通株式

1,380

21.0

2022年９月30日

2022年12月１日

 利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,751,300株の取得を行った。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,853百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,011百万円となっている。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年６月20日

定時株主総会

普通株式

1,293

21.0

2023年３月31日

2023年６月21日

 利益剰余金

（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年11月７日

取締役会

普通株式

1,500

21.0

2023年９月30日

2023年12月１日

 利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

34,597

34,226

12,221

2,880

83,926

2,637

86,564

－

86,564

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客

への売上高

34,597

34,226

12,221

2,880

83,926

2,637

86,564

－

86,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,468

14

229

0

2,711

515

3,227

△3,227

－

計

37,066

34,240

12,450

2,880

86,638

3,153

89,791

△3,227

86,564

セグメント

利益又は損失（△）

2,600

291

1,690

△22

4,558

334

4,893

△2,308

2,584

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,306百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

41,363

38,330

13,166

3,110

95,970

2,704

98,675

－

98,675

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客

への売上高

41,363

38,330

13,166

3,110

95,970

2,704

98,675

－

98,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,473

62

229

0

2,766

435

3,202

△3,202

－

計

43,837

38,392

13,396

3,111

98,737

3,140

101,877

△3,202

98,675

セグメント利益

3,080

1,243

2,107

20

6,451

364

6,815

△2,473

4,342

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（のれんの金額の重要な変動）

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては757百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,782百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD

事業の内容　　　　　ガレージドアの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーで住宅向けガレージドアの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDは、オーストラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーであり、クイーンズランド州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。

　今回の買収によって、新たな製造拠点を獲得しオーストラリアの主要都市における住宅向けガレージドアの事業領域拡大及び製造基盤の強化に繋げ、当社グループが中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさらなる拡充を図っていく。

（3）企業結合日

2023年４月20日（株式取得日）

2023年４月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年４月１日から2023年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金

21,199千AUドル

取得原価

21,199

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 80百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

713百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

 

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Windsor Doors Limited

Windsor Doors (South Island) Limited

Jones Door Company (2005) Limited

Doors 2000 Limited

事業の内容　　　　　ガレージドアの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　Windsorグループは、約30年以上にわたる豊富な業歴と実績を持ち、新築戸建住宅向けガレージドア市場において、グループ全体でニュージーランド市場NO.２の実績を誇っている。事業主体であるWindsor Doors Limitedは、ニュージーランドのオークランド郊外にあるタカニニに本社・工場を置き、主要都市に複数の販売拠点を持ち、施工まで一貫して取り扱っている会社である。また、その他３社はクライストチャーチで製造・販売を手掛けるWindsor Doors (South Island) Limited、住宅ビルダーをメインにガレージドアの販売を手掛けるJones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedという兄弟会社である。

　一方、当社グループ（以下、ＢＸグループ）は、中期経営計画のもと注力事業の一つである海外事業をこれまで、ベトナム、オーストラリアを中心に事業活動に取り組んできた。ＢＸグループとWindsorグループは、業態が同じなこともありお互いに様々な点で共通点があると考えている。今後、協業を通じて日本、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド市場を中心として、建材分野においてグローバルな領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。

（3）企業結合日

2023年５月24日（株式取得日）

2023年５月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Windsor Doors Limited

Windsor Doors (South Island) Limited

Jones Door Company (2005) Limited

Doors 2000 Limited

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年５月１日から2023年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金

95,800千NZドル

取得原価

95,800

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 483百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,651百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

(1）１株当たり四半期純利益

27円94銭

48円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,869

3,078

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,869

3,078

普通株式の期中平均株式数（千株）

66,924

63,600

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円26銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

10,137

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間85千株、当第２四半期連結累計期間300千株）。

 

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

 

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　1,500百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             21円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。