第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

                                            (単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

増減額(増減率)

売上高

130,836

112,354

△18,482 (△14.1%)

営業利益

20,673

12,194

 △8,479 (△41.0%)

経常利益

24,128

13,827

△10,301 (△42.7%)

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,426

10,989

 △8,438 (△43.4%)

 

為替レート(円/US$)(6ヶ月平均)

130.83

139.00

   8.17 (6.2%)

燃料油価格※(US$/MT)(6ヶ月平均)

705

541

    △164 (△23.3%)

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出

 

 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日までの6ヶ月間)の当社グループの売上高は1,123億54百万円(前年同期比184億82百万円減)、営業利益は121億94百万円(前年同期比84億79百万円減)、経常利益は138億27百万円(前年同期比103億1百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億89百万円(前年同期比84億38百万円減)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

 

外航海運事業

 当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、世界的な資源高に伴うインフレに対する各国の金融引き締めや、中国経済の不透明感が下押し圧力となりました。ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼原料輸送需要の鈍化懸念や、新型コロナウイルスに対する港湾の検疫体制の緩和に伴う滞船の解消で船腹需給が緩んだことから下落を続け、主要5航路平均用船料は一時9千ドルを下回りました。季節要因から9月には上昇に転じましたが、4~9月平均は約1万4千ドルと、前年同期を下回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2~8万重量トン型)につきましても、大型船と同様に、期中前半は下落基調となりましたが、8月以降は主に南米からの好調な穀物輸送需要を受けて市況が改善しました。VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、LPGの旺盛な輸送需要に支えられ、期中を通じて市況は高水準を維持しました。

 このような状況下、期中に進行した円安が収益を押し上げたものの、外航海運事業の売上高は986億31百万円(前年同期比195億41百万円減)、セグメント利益(営業利益)は112億21百万円(前年同期比91億79百万円減)となりました。

 

内航海運事業

 当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては強弱の入り混じる内容となりました。セメント関連貨物の輸送量は、建設業の輸送需要減少や台風の影響を受けて前年同期を下回りました。また、鉄鋼関連貨物につきまして、鋼材輸送部門の輸送量は前年同期を下回った一方で、鉄鋼原料輸送につきましては、船隊規模の増強により稼働日数が増加したことを受け、輸送量は前年同期比で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送ともに効率運航に努めたものの、台風の影響による船舶稼働率の低下、需要減退の影響により輸送量は低迷しました。

 このような状況下、長期輸送に加えスポット輸送需要を取り込んだことで、内航海運事業の売上高は137億27百万円(前年同期比10億57百万円増)、セグメント利益(営業利益)は9億83百万円(前年同期比7億8百万円増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,828億71百万円となり、前連結会計年度末比70億87百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、57億83百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により、13億4百万円増加しました。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ、3億70百万円増加の1,387億50百万円となりました。流動負債は主として契約負債の増加により3億23百万円増加しました。固定負債は主として特別修繕引当金の増加により47百万円増加しました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億17百万円増加し、1,441億22百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは181億72百万円の収入(前年同期比21億44百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは81億75百万円の支出(前年同期比66億86百万円の支出増)となりました。これは主に、船舶の取得による支出82億47百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは65億35百万円の支出(前年同期比65億26百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104億88百万円によるものです。

 

 以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して42億16百万円増加し、444億80百万円となりました。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約14百万円です。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。