(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（取得による企業結合）

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス株式会社（以下、「HVJホールディングス」といいます。）の株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

本件株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（以下、「日立国際電気」といいます。）が当社の子会社（孫会社）となる予定です。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業並びにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。

無線・通信事業においては、日本無線株式会社が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。

一方、HVJホールディングスの子会社である日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気がグループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。

なお、本件株式取得の結果、日立国際電気の株式は当社グループが80%、株式会社日立製作所が引き続き20%を保有する形になる予定です。本件株式取得後も日立国際電気は引き続き株式会社日立製作所の持分法適用会社及び調達パートナーとして、株式会社日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。

③ 企業結合日

未定

公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実行します。

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外にHVJホールディングスの既存借入金の弁済等もあり取得対価の総額は37,000百万円程度になる予定です。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（４）支払資金の調達及び支払方法

本件株式取得の資金については、銀行借入により充当する予定です。

（事業分離（子会社株式等の譲渡））

当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQUITA SE & CO. KGAA（以下、「AEQUITA」といいます。）の傘下企業に譲渡すること（以下、「本件取引」といいます。）を決議し、同日付で、株式譲渡及び債権譲渡契約を締結しました。

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

AEQH27 S.À.R.L.

② 分離する事業の内容

子会社の名称：TMD FRICTION GROUP S.A.

事業の内容：ブレーキ摩擦材・部品の製造・販売

③ 事業分離を行う主な理由

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと「環境・エネルギーカンパニー」グループとして超スマート社会を実現すべく、無線・通信、マイクロデバイス事業を重点投資事業と定め、事業ポートフォリオの変革によってさらなる企業価値向上に取り組んでいます。

当社グループのブレーキ事業は、2011年に欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD社をグループに加え、世界トップクラスの市場シェアを獲得しました。TMD社においては収益力の向上を目指し、事業構造改革を進めてまいりましたが、地球環境の急激な悪化によりEuro7への対応をはじめ、自動車業界は新たな課題にも直面しており、かかる環境下でTMD社が競争力を維持し、今後も成長を続けるためには、事業体制の抜本的かつ継続的な改革が必要であるとの結論に至りました。

こうした状況の中、当社グループの事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、世界の自動車業界における長年の経験及び事業改革のノウハウを有するAEQUITAの傘下に加わることが、TMD社の持続的かつ長期的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TMD社の全株式をAEQUITAに譲渡することを決定しました。

本件取引を通じて、ブレーキ事業の収益力の強化を図るとともに、業界をリードする銅フリー摩擦材の市場シェアを高めることで、当社グループにおける収益基盤としての位置づけをより強固なものにしてまいります。

なお、本件取引の実行は、国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の許認可の取得等の必要な手続の完了を条件としています。

④ 事業分離日

2023 年 11 月 30 日 （予定）

⑤ 法的形式含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡

（２）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

ブレーキ事業

※１　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は49百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※２　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

※４　事業整理損失引当金

TMDグループの事業整理に伴い発生すると見込まれる損失を計上しています。

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。

　TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、当社連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.À.R.L.に譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。

※３　事業整理損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　TMDグループの事業整理に伴い発生すると見込まれる損失を計上しています。

※４　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。

（自己株式の取得）

当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,482,100株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,853百万円増加しています。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２ 【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。