１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険事務手数料 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントフィー |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（売上計上方法の変更について）
当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。
2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当第２四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高が238,428千円、売上原価が177,889千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は60,539千円それぞれ増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が60,539千円、棚卸資産の増減額が177,889千円増加し、売上債権の増減額が238,428千円減少しております。
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高 |
700,000千円 - |
700,000千円 - |
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差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,862,527千円 |
3,562,185千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,862,527 |
3,562,185 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,149 |
18.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
167,641 |
18.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当18円と
なりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
186,267 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
177,044 |
19.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当19円と
なりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．上記の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており
ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４
月１日 至 2023年９月30日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。
２．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△572,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△639,363千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
＜2023年３月期まで＞ ＜2024年３月期以降＞
・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
（エネルギー、交通・運輸、 （エネルギー、交通・運輸、
公共、通信・ネットワーク） 公共、通信・ネットワーク）
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
（制御システム、基盤システム、ソリューション） （製造、サービス、エンタープライズ）
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は214,783千円増加、セグメント利益は54,738千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は23,645千円増加、セグメント利益は5,801千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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社会インフラ 事業 |
先進インダストリ― 事業 |
計 |
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一定期間にわたって 認識する収益 |
546,512 |
118,750 |
665,262 |
|
一時点で認識する収益 |
3,072,899 |
2,498,747 |
5,571,647 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,619,411 |
2,617,497 |
6,236,909 |
|
外部顧客への売上高 |
3,619,411 |
2,617,497 |
6,236,909 |
（注）(セグメント情報等)に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分方法により記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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社会インフラ 事業 |
先進インダストリ― 事業 |
計 |
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一定期間にわたって 認識する収益 |
3,826,986 |
2,848,213 |
6,675,200 |
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一時点で認識する収益 |
128,320 |
32,262 |
160,582 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,955,307 |
2,880,475 |
6,835,783 |
|
外部顧客への売上高 |
3,955,307 |
2,880,475 |
6,835,783 |
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。
2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、第１四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
39円85銭 |
51円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
370,665 |
481,694 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
370,665 |
481,694 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,299 |
9,315 |
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||
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39円37銭 |
51円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
113 |
117 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・177,044千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。