当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに微増傾向にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内土木工事が増加しましたが、海外工事及び国内建築工事が減少したことにより、前年同四半期比31,660百万円減少（21.1％減）の118,118百万円となりました。
売上高は、国内土木工事が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期比33,690百万円増加（21.4％増）の190,964百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比205百万円増加（2.1％増）の9,911百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比98百万円増加（0.9％増）の10,656百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比213百万円減少（2.9％減）の7,151百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、当第２四半期連結累計期間の後半にかけては順調に推移しておりますが、第１四半期連結累計期間に発生した一部大型工事の進捗遅れ等の影響が残り、前年同四半期比5.9％減の47,042百万円となりました。セグメント利益は、期首計画を上回って推移しているものの、上記売上高の減少の他、高採算の工事が前連結会計年度に竣工した反動もあり、前年同四半期比25.7％減の4,416百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が増加したことにより、前年同四半期比22,193百万円増加（102.4％増）の43,864百万円となりました。
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前連結会計年度を上回る期首計画が予定通り進捗したため、前年同四半期比43.4％増の109,071百万円となりました。利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の後半にかけて回復傾向にありますが、主に前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したことにより完成工事総利益率が低下し、セグメント損失597百万円（前年同四半期は922百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期比12,929百万円減少（16.4％減）の65,995百万円となりました。
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比41.8％増の15,732百万円となりましたが、セグメント損失は163百万円（前年同四半期は794百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期比34,122百万円減少（83.2％減）の6,884百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比3.2％減の19,803百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比15.4％増の6,715百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比47.7％減の23百万円となり、セグメント損失は445百万円（前年同四半期は334百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、販売用不動産が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券、未成工事支出金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,011百万円増加（5.8％増）の543,635百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや１年内償還予定の社債が増加したことから、前連結会計年度末と比較して19,682百万円増加（5.5％増）の377,157百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して10,329百万円増加（6.6％増）の166,477百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、29.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比較して10,427百万円減少（15.3％減）の57,564百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が10,576百万円となり、預り金の増加により資金が増加しましたが、売上債権や未成工事支出金の増加により資金が減少し、5,062百万円の支出超過（前年同四半期は38,304百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得により資金が減少し、12,350百万円の支出超過（前年同四半期は10,295百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、19,753百万円の収入超過（前年同四半期は9,466百万円の支出超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は989百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。