２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,558

19,012

受取手形

781

670

電子記録債権

2,456

2,200

売掛金

※１ 3,703

※１ 3,192

有価証券

5,499

5,199

商品及び製品

2,976

2,880

仕掛品

5

4

原材料及び貯蔵品

120

165

前渡金

25

41

前払費用

112

101

未収消費税等

-

45

その他

※１ 158

※１ 240

流動資産合計

34,400

33,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,165

4,002

構築物

131

120

機械及び装置

210

115

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

447

469

土地

2,547

2,546

リース資産

579

521

建設仮勘定

138

123

有形固定資産合計

8,222

7,901

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

474

453

ソフトウエア仮勘定

121

523

その他

14

14

無形固定資産合計

610

991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,693

3,118

関係会社株式

4,215

4,215

長期貸付金

※１ 280

※１ 218

長期前払費用

76

81

差入敷金保証金

75

96

保険積立金

20

21

繰延税金資産

635

563

その他

49

49

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

8,030

8,349

固定資産合計

16,864

17,242

資産合計

51,264

50,997

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,120

※１ 1,129

リース債務

57

53

未払金

※１ 236

※１ 176

未払費用

※１ 584

※１ 545

未払法人税等

379

64

未払消費税等

16

-

前受金

21

67

預り金

52

53

賞与引当金

392

392

役員賞与引当金

21

30

その他

12

27

流動負債合計

2,894

2,540

固定負債

 

 

リース債務

518

464

退職給付引当金

1,607

1,672

役員退職慰労引当金

227

333

資産除去債務

6

5

その他

298

294

固定負債合計

2,658

2,771

負債合計

5,553

5,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

中間配当積立金

10

-

配当平均積立金

220

220

別途積立金

40,400

40,400

繰越利益剰余金

2,549

2,912

利益剰余金合計

43,642

43,995

自己株式

△2,216

△2,892

株主資本合計

45,201

44,878

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

509

807

評価・換算差額等合計

509

807

純資産合計

45,711

45,685

負債純資産合計

51,264

50,997

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 25,448

※１ 20,831

売上原価

※１ 14,728

※１ 12,569

売上総利益

10,719

8,261

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

865

562

給与手当

1,599

1,603

賞与引当金繰入額

281

266

退職給付費用

132

175

役員退職慰労引当金繰入額

36

107

減価償却費

347

376

研究開発費

961

837

その他

3,653

3,113

販売費及び一般管理費合計

7,878

7,042

営業利益

2,841

1,218

営業外収益

 

 

受取配当金

※１ 139

※１ 57

受取手数料

1

61

その他

※１ 227

※１ 241

営業外収益合計

368

360

営業外費用

 

 

売上割引

93

74

その他

61

32

営業外費用合計

155

107

経常利益

3,054

1,471

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

-

特別利益合計

30

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

8

特別損失合計

-

8

税引前当期純利益

3,085

1,462

法人税、住民税及び事業税

923

447

法人税等調整額

△45

△35

法人税等合計

877

412

当期純利益

2,207

1,050

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

6

220

38,800

3,337

42,827

△918

45,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

670

 

 

△670

-

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△666

 

 

666

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,393

△1,393

 

△1,393

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,600

△1,600

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,207

2,207

 

2,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,297

△1,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

3

-

1,600

△788

814

△1,297

△483

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

10

220

40,400

2,549

43,642

△2,216

45,201

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

872

872

46,557

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

-

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△1,393

別途積立金の積立

 

 

-

当期純利益

 

 

2,207

自己株式の取得

 

 

△1,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△362

△362

△362

当期変動額合計

△362

△362

△845

当期末残高

509

509

45,711

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

10

220

40,400

2,549

43,642

△2,216

45,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の取崩

 

 

 

 

△10

 

 

10

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△697

△697

 

△697

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,050

1,050

 

1,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△675

△675

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△10

-

-

362

352

△675

△323

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

40,400

2,912

43,995

△2,892

44,878

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509

509

45,711

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

 

 

 

中間配当積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

△697

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

1,050

自己株式の取得

 

 

△675

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

297

297

297

当期変動額合計

297

297

△25

当期末残高

807

807

45,685

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　 ３年～50年

　機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年

　工具、器具及び備品　　　 ２年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

　(5）役員退職慰労引当金

　当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。
（重要な会計上の見積り）

　　固定資産の減損

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　7,901百万円

無形固定資産　   991百万円

減損損失　　　　　　　　－

当事業年度において減損損失は計上していませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。

⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結注記事項における（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」は121百万円であります。

（損益計算書）

  前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「受取手数料」は１百万円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

　短期金銭債権

702百万円

758百万円

　長期金銭債権

245

190

　短期金銭債務

1,117

1,146

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

売上高

2,387百万円

 

2,118百万円

営業費用

14,163

 

11,755

営業取引以外の取引による取引高

226

 

209

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（2021年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位：百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

492

賞与引当金

120

たな卸資産評価損

95

役員退職慰労引当金

69

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

31

未払事業税

26

一括償却資産

24

その他

62

           繰延税金資産  小計

968

              評価性引当額

△139

繰延税金資産  合計

829

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△192

その他

△1

繰延税金負債  計

△193

繰延税金資産（負債）の純額

635

 

 

(単位：百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

512

賞与引当金

120

たな卸資産評価損

67

役員退職慰労引当金

102

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

23

未払事業税

10

一括償却資産

17

その他

62

           繰延税金資産  小計

963

              評価性引当額

△98

繰延税金資産  合計

864

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△299

その他

△1

繰延税金負債  計

△301

繰延税金資産（負債）の純額

563

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　 30.62

　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　0.87

　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　△0.80

　　住民税等均等割額　　　　　　　　　　　　　　0.66

　　試験研究費等税額控除　　　　　　　　　　　△2.97

　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　　　0.12

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　△0.06

　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　 28.44

 

２．  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　 30.62

　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　0.81

　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目　△0.25

　　住民税等均等割額　　　　　　　　　　　　　　1.36

　　試験研究費等税額控除　　　　　　　　　　　△2.85

　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　　△2.79

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.29

　　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　 28.19

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,165

59

8

213

4,002

3,687

 

構築物

131

6

0

17

120

440

 

機械及び装置

210

15

69

41

115

184

 

車両運搬具

1

-

0

1

0

37

 

工具、器具及び備品

447

364

1

341

469

5,995

 

土地

2,547

18

18

-

2,546

-

 

リース資産

579

-

-

57

521

332

 

建設仮勘定

138

71

86

-

123

-

 

計

8,222

535

184

672

7,901

10,678

無形

固定資産

ソフトウエア

474

116

-

137

453

-

 

ソフトウェア仮勘定

121

442

40

-

523

-

 

その他

14

-

-

-

14

 

 

計

610

558

40

137

991

-

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 有形固定資産

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

金型、治具等

226

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

基幹システムAS/400機器

34

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

CADシステムサーバ機器

25

増加額（百万円）

工具、器具及び備品

NASサーバ機器

23

　　　　 無形固定資産

増加額（百万円）

ソフトウェア仮勘定

新基幹システム構築費用

431

増加額（百万円）

ソフトウェア

基幹システムAS/400ソフトウェア

34

増加額（百万円）

ソフトウェア

海外現地法人システム機能改修

27

増加額（百万円）

ソフトウェア

勤怠管理システム

18

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

-

-

15

賞与引当金

392

392

392

392

役員賞与引当金

21

30

21

30

役員退職慰労引当金

227

107

0

333

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。