文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グル－プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）は中長期的に８％を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。
研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。そのために、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指してまいります。
生産面では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化、購買システムの合理化に向けた投資を積極的に行います。生産の自動化、無人化と購買の合理化を加速させ、生産効率を向上させることでコストダウン及び納期の短縮に努めてまいります。
販売面では、国内営業は全ての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し既存事業の強化を進めるとともに新分野・新ニーズの開拓を行い、当社製品の事業領域の深化と拡大に努めます。また、デジタルマーケティングツールの活用等、営業・業務管理システム導入による効率化を行います。海外営業は、海外マーケティング機能の強化を行い、海外でのブランド認知度向上、新規販売チャネル開拓にグループの総力で取り組みます。今後成長が見込める海外市場の販売比率を高めることで、当社グループの事業拡大を進めてまいります。
管理面では、IT戦略により業務の付加価値向上を図ります。具体的には、基幹システムの新規導入や海外現法の販売管理システムの有効活用により旧来の業務の徹底した合理化を目指します。
また、更なるパンデミック、自然災害等のリスクや経営リスクに備え危機管理対策の整備とコンプライアンスの更なる向上に努め、レジリエンスの高い企業を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害リスク等
新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、長期化した場合には受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(2) 素材の仕入価格の高騰リスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、新型コロナウイルスを起因とする要因など、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。
(3) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(4) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。
(6) 為替変動リスク
当社グループは、2021年３月期の為替レートを１米ドル105円、１英ポンド135円、１ユーロ120円、１タイバーツ3.50円、１豪ドル75円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少による販売減少のリスクに備え、テレワークやWEB会議といった新しい働き方により生産性を高め、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用し、新市場での事業拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し617億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円減少し72億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し545億２百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は225億33百万円となり、前連結会計年度270億54百万円と比較すると16.7％の減収となりました。利益面では、営業利益は20億91百万円となり、同39億65百万円と比較すると47.3％の減益、経常利益は22億66百万円となり、同39億99百万円と比較すると43.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億49百万円となり、同27億50百万円と比較すると43.7％の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
［迅速流体継手事業］
迅速流体継手事業は、半導体関連製品は回復基調にあるものの設備投資需要の停滞が続き、売上高は94億45百万円（前連結会計年度比18.2％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益17億５百万円（同40.9％の減益）となりました。
［機械工具事業］
機械工具事業は、建設業界向けの販売が減少し、営業活動が限定されたことにより、売上高は70億25百万円（同22.4％の減収）となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益２億60百万円（同69.6％の減益）となりました。
［リニア駆動ポンプ事業］
リニア駆動ポンプ事業は、医療機器組み込み用ポンプや新製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は40億86百万円（同1.8％の増収）となりました。利益面では、営業利益１億４百万円（前連結会計年度は61百万円の営業損失）となりました。
［建築機器事業］
建築機器事業は、国内とアジアでの建設業界の需要低迷により、売上高は19億76百万円（同19.2％の減収）となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業利益20百万円（同92.7％の減益）となりました。
海外売上高は、71億18百万円（前連結会計年度比6.7％の減収）となり、国内売上高の減少により、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入334億33百万円、税金等調整前当期純利益22億57百万円、有価証券の償還による収入25億99百万円等の増加があったものの、定期預金の預入による支出377億33百万円、有価証券の取得による支出26億99百万円、親会社による配当金の支払い６億96百万円、自己株式の取得による支出６億75百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より40億63百万円減少し、当連結会計年度末には92億70百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、37億58百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益22億57百万円、減価償却費15億１百万円、売上債権の減少額８億17百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額10億70百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、61億15百万円（前連結会計年度比455.0％増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入334億33百万円、有価証券の償還による収入25億99百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出377億33百万円、有価証券の取得による支出26億99百万円、有形固定資産の取得による支出11億46百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、16億43百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い６億96百万円、自己株式の取得による支出６億75百万円、リース債務の返済による支出２億70百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
迅速流体継手（百万円） |
9,141 |
81.3 |
|
機械工具（百万円） |
6,500 |
64.6 |
|
リニア駆動ポンプ（百万円） |
3,855 |
102.0 |
|
建築機器（百万円） |
2,000 |
84.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
21,497 |
78.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
迅速流体継手（百万円） |
9,445 |
81.8 |
|
機械工具（百万円） |
7,025 |
77.6 |
|
リニア駆動ポンプ（百万円） |
4,086 |
101.8 |
|
建築機器（百万円） |
1,976 |
80.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
22,533 |
83.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱山善 |
5,245 |
19.4 |
3,628 |
16.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円（前連結会計年度末比0.1％）減少し617億21百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加６億５百万円、投資有価証券の増加４億24百万円、受取手形及び売掛金の減少５億83百万円、電子記録債権の減少２億55百万円、有価証券の減少３億円等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて４億82百万（前連結会計年度末比6.3％）減少し72億19百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少４億21百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円（前連結会計年度末比0.7％）増加し545億２百万円となりました。これは利益剰余金の増加８億52百万円、自己株式の増加６億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億97百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億21百万円、為替換算調整勘定の減少２億円によるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、225億33百万円（前連結会計年度比16.7％の減収）となりました。新型コロナウイルス感染症発生に伴う影響を鑑み売上目標は221億90百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつ経済活動を再開し、計画に比べて1.5％の増収になりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、20億91百万円（同47.3％の減益）となりました。営業利益目標は19億60百万円を計画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて6.7％の増益となりました。
売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、22億66百万円（同43.3％の減益）となりました。経常利益目標は21億50百万円を計画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて5.4％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、15億49百万円（同43.7％の減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益目標は15億円を計画していましたが、計画に比べて3.3％の増益となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度を最終年度とする前中期経営計画（2016年４月～2021年３月）では、営業利益率20％、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を経営目標としておりました。
前中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであります。初年度からIT関連、合理化・省人化投資やアジア新興国の需要により堅調でしたが、米中貿易摩擦長期化の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上減少及び収益力と事業基盤の強化を目的とした投資を行ったための経費増により、営業利益率、自己資本利益率ともに計画を下回る結果となりました。一方で、新型コロナウイルス対応のための各種取り組みは、業務効率を向上させるためのIT・人材への投資や労働力不足を補うための生産設備の省人化、自動化の推進に寄与しました。
新たに策定した2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画の基本方針に基づいて事業を進め、今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、営業利益率及び自己資本利益率の向上に取り組んでまいります。
なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を意識して取り組んでまいります。
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|
営業利益率（％） |
18.9 |
14.7 |
9.3 |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
6.80 |
5.07 |
2.85 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載をしております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) 迅速流体継手事業
迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(2) 機械工具事業
機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(3) リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、
(4) 建築機器事業
建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、