第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

89,099

92,877

のれん

 

135,761

140,880

無形資産

 

64,786

64,630

持分法で会計処理されている投資

 

12,518

その他の金融資産

 

36,531

35,534

退職給付に係る資産

 

15,212

14,762

繰延税金資産

 

52,946

56,878

その他の非流動資産

 

3,357

4,610

非流動資産合計

 

397,692

422,689

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

70,675

71,338

営業債権及びその他の債権

 

111,746

113,621

その他の金融資産

 

526

847

その他の流動資産

 

14,094

13,290

現金及び現金同等物

339,194

382,266

小計

 

536,235

581,362

売却目的で保有する資産

5,955

流動資産合計

 

542,189

581,362

資産合計

 

939,881

1,004,051

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資本

 

 

 

資本金

 

26,745

26,745

資本剰余金

 

464,434

464,708

自己株式

 

(3,177)

(2,954)

利益剰余金

14

285,842

310,551

その他の資本の構成要素

 

(11,018)

13,093

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

762,826

812,143

資本合計

 

762,826

812,143

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

持分法適用に伴う負債

 

15,529

12,688

退職給付に係る負債

 

287

367

引当金

 

7,532

8,822

繰延税金負債

 

404

443

その他の金融負債

 

17,549

17,519

その他の非流動負債

 

25,929

19,462

非流動負債合計

 

67,229

59,301

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

70,922

89,426

引当金

 

2,966

4,260

その他の金融負債

 

5,729

5,331

未払法人所得税

 

1,582

6,111

その他の流動負債

 

28,627

27,478

流動負債合計

 

109,825

132,606

負債合計

 

177,055

191,907

資本及び負債合計

 

939,881

1,004,051

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

売上収益

283,775

306,053

売上原価

 

(64,146)

(76,974)

売上総利益

 

219,629

229,079

販売費及び一般管理費

(117,271)

(119,317)

研究開発費

 

(44,143)

(51,174)

持分法による投資損益

 

2,644

2,285

その他の収益

10

1,022

16,574

その他の費用

11

(5,065)

(16,620)

金融収益

 

4,510

3,650

金融費用

 

(924)

(138)

税引前四半期利益

 

60,404

64,339

法人所得税費用

 

(11,192)

(10,785)

四半期利益

 

49,212

53,554

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

49,212

53,554

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12

91.57

99.62

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12

91.55

99.61

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

売上収益

 

98,504

106,844

売上原価

 

(20,766)

(29,928)

売上総利益

 

77,738

76,915

販売費及び一般管理費

 

(40,823)

(36,884)

研究開発費

 

(16,232)

(17,520)

持分法による投資損益

 

268

894

その他の収益

 

461

16,074

その他の費用

 

(3,851)

(2,454)

金融収益

 

(235)

1,356

金融費用

 

(401)

(90)

税引前四半期利益

 

16,925

38,292

法人所得税費用

 

(2,730)

(6,384)

四半期利益

 

14,196

31,908

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

14,196

31,908

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12

26.41

59.35

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12

26.41

59.35

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

49,212

53,554

 

 

    

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

609

750

純損益に振替えられることのない項目合計

 

609

750

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

767

23,575

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

167

84

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

934

23,659

その他の包括利益

 

1,543

24,409

四半期包括利益

 

50,756

77,963

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

50,756

77,963

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

四半期利益

 

14,196

31,908

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

215

318

純損益に振替えられることのない項目合計

 

215

318

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

(4,197)

(435)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(3)

18

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

 

(4,200)

(417)

その他の包括利益

 

(3,985)

(99)

四半期包括利益

 

10,210

31,809

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,210

31,809

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年1月1日残高

 

26,745

464,153

(3,359)

255,528

414

(7,299)

四半期利益

 

49,212

その他の包括利益

 

934

四半期包括利益合計

 

49,212

934

剰余金の配当

14

(25,258)

自己株式の取得

 

(8)

自己株式の処分

 

73

108

株式に基づく報酬取引

 

119

57

(180)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

557

所有者との取引額合計

 

192

157

(24,701)

(180)

2022年9月30日残高

 

26,745

464,345

(3,203)

280,039

234

(6,365)

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年1月1日残高

 

980

(5,904)

737,162

737,162

四半期利益

 

49,212

49,212

その他の包括利益

 

609

1,543

1,543

1,543

四半期包括利益合計

 

609

1,543

50,756

50,756

剰余金の配当

14

(25,258)

(25,258)

自己株式の取得

 

(8)

(8)

自己株式の処分

 

181

181

株式に基づく報酬取引

 

(180)

(5)

(5)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(557)

(557)

所有者との取引額合計

 

(557)

(737)

(25,090)

(25,090)

2022年9月30日残高

 

1,033

(5,098)

762,828

762,828

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2023年1月1日残高

 

26,745

464,434

(3,177)

285,842

219

(12,247)

四半期利益

 

53,554

その他の包括利益

 

23,659

四半期包括利益合計

 

53,554

23,659

剰余金の配当

14

(29,027)

自己株式の取得

 

(8)

自己株式の処分

 

37

79

株式に基づく報酬取引

 

237

152

(116)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

182

所有者との取引額合計

 

274

223

(28,845)

(116)

2023年9月30日残高

 

26,745

464,708

(2,954)

310,551

103

11,412

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2023年1月1日残高

 

1,010

(11,018)

762,826

762,826

四半期利益

 

53,554

53,554

その他の包括利益

 

750

24,409

24,409

24,409

四半期包括利益合計

 

750

24,409

77,963

77,963

剰余金の配当

14

(29,027)

(29,027)

自己株式の取得

 

(8)

(8)

自己株式の処分

 

116

116

株式に基づく報酬取引

 

(116)

274

274

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

(182)

(182)

所有者との取引額合計

 

(182)

(298)

(28,646)

(28,646)

2023年9月30日残高

 

1,578

13,093

812,143

812,143

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

60,404

64,339

減価償却費及び償却費

 

14,259

15,451

減損損失及び減損損失戻入益(益)

3,225

9,326

引当金の増減額(減少)

 

(834)

2,101

持分法による投資損益(益)

 

(2,644)

(2,285)

子会社株式売却益及び残存持分評価益(益)

15

(14,799)

為替差損益(益)

 

(13,019)

11,991

棚卸資産の増減額(増加)

 

(10,067)

(3,186)

営業債権の増減額(増加)

 

8,160

4,897

営業債務の増減額(減少)

 

(3,976)

715

契約負債の増減額(減少)

 

(5,226)

(6,090)

法人所得税の支払額

 

(21,833)

(5,653)

その他

 

7,092

7,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

35,543

84,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

(9,776)

(13,006)

無形資産の取得による支出

 

(4,893)

(9,355)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

15

7,780

投資有価証券の売却による収入

 

1,976

関係会社社債の償還による収入

 

2,000

その他

 

(725)

86

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(13,418)

(12,495)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

(2,792)

(2,625)

自己株式の取得による支出

 

(8)

(8)

配当金の支払額

14

(25,258)

(29,027)

その他

 

118

262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(27,940)

(31,397)

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,511

2,678

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(2,304)

43,072

現金及び現金同等物の期首残高

335,084

339,194

現金及び現金同等物の四半期末残高

332,779

382,266

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 協和キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

 本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月1日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ています。

 

(3)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(5)会計上の判断、見積り及び仮定

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

(6)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(益)」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(5,927)百万円は、「為替差損益(益)」(13,019)百万円、「その他」7,092百万円として組替えています。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

(IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂))

 当社グループは、第2四半期連結会計期間より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。

 当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

 

4.事業セグメント

 当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

 

5.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

現金及び預金

20,177

22,244

貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金

319,017

360,022

合計

339,194

382,266

 

6.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

のれん(注1)

1,726

その他の金融資産(注2)

4,229

合計

5,955

(注)1.2022年11月23日に、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは、同社及びその子会社が保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。これに伴い、EMEA地域におけるエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門の支配を喪失することが確実となったため、当該部門に係るのれんを売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、当該部門を承継するKKI Grunenthal UK HoldCo Ltdの株式の51%を譲渡する手続は、2023年8月1日に完了しており、この結果、当第3四半期連結会計期間より同社は当社グループの持分法適用会社となっています。支配の喪失に伴う影響は注記「15.子会社株式の譲渡」に記載しています。

2.2019年2月5日に締結した株式譲渡契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディングス株式会社へ売却する権利を行使することを決定したため、売却目的で保有する資産へ分類しています。なお、2022年12月20日に譲渡対価を前受金として受領したうえで当該権利を2023年1月1日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しています。

 

7.減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 前第3四半期連結累計期間に認識した減損損失3,225百万円は、仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げています。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間に認識した減損損失9,389百万円は、主にReata Pharmaceuticals Holdings社から導入した低分子化合物バルドキソロンメチル(開発番号:RTA 402)の開発中止を決定したことに伴い、関連する無形資産(仕掛研究開発費)について、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げたものです。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしています。

 

8.収益

 当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。

 顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりです。

①地域統括会社別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

日本

109,220

106,959

北米

75,916

92,926

EMEA

48,012

45,741

アジア/オセアニア

22,505

25,971

その他

28,122

34,456

合計

283,775

306,053

(注)1.One Kyowa Kirin 体制(日本・北米・EMEA・アジア/オセアニアの4極の地域(リージョン)軸、機能(ファンクション)軸と製品(フランチャイズ)軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制)における地域統括会社(連結)の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

2.EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

3.その他は、技術収入及び受託製造等です。

 

②財又はサービス別売上収益

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

製商品

259,953

275,909

主要な製商品

 

 

日本

 

 

ネスプ

2,522

2,311

ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」

13,205

10,342

ダーブロック

4,446

6,863

レグパラ

1,650

1,244

オルケディア

7,508

7,560

ロカルトロール

2,293

2,110

オングリザ

3,837

3,193

コニール

1,563

1,089

ジーラスタ

22,664

23,175

フェントス

2,736

2,502

ポテリジオ

1,456

1,446

リツキシマブBS「KHK」

7,560

6,675

ロミプレート

7,505

8,698

アレロック

4,761

4,123

パタノール

2,419

1,713

ドボベット

5,619

5,726

ルミセフ

2,196

2,067

ノウリアスト

5,872

5,543

ハルロピ

2,789

3,195

デパケン

2,460

2,064

クリースビータ

6,381

7,405

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

主要な製商品

 

 

海外

 

 

Crysvita

78,726

95,719

Poteligeo

16,076

19,902

Nourianz

4,474

5,500

Abstral(注3)

5,381

2,944

Pecfent(注3)

3,006

2,086

Moventig(注3)

2,243

1,877

Adcal D3(注3)

2,214

1,665

Nesp

5,859

7,046

Regpara

2,906

3,051

Neulasta/Peglasta

4,358

4,463

Gran

6,391

5,162

技術収入

23,822

30,144

合計

283,775

306,053

(注)1.製商品の売上収益は、地域統括会社(連結)の売上収益を基礎とし、日本と海外(日本以外)に分類しています。

2.技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

3.「Abstral」「Pecfent」「Moventig」「Adcal D3」には、2023年8月以降のGrünenthal社との合弁会社KKI Grunenthal UK HoldCo Ltdからの売上ロイヤルティは含まれません。

 

9.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

従業員給付費用

47,984

55,131

販売促進費

32,269

23,190

減価償却費及び償却費

7,615

7,632

その他

29,404

33,364

合計

117,271

119,317

 

10.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

子会社株式売却益及び残存持分評価益(注)

14,799

その他

1,022

1,775

合計

1,022

16,574

(注)子会社株式売却益及び残存持分評価益については注記「15.子会社株式の譲渡」をご参照ください。

 

11.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減損損失(注1)

3,225

9,389

事業構造改善費用(注2)

1,136

3,626

契約損失引当金繰入額(注3)

2,381

その他

704

1,223

合計

5,065

16,620

(注)1.減損損失については、注記「7.減損損失」をご参照ください。

2.構造改革施策の実施に伴い発生する費用です。

3.契約損失引当金は、契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しています。

 

12.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

49,212

53,554

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

49,212

53,554

期中平均普通株式数(株)

537,418,763

537,565,293

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

146,453

63,022

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

537,565,216

537,628,315

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

91.57

99.62

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

91.55

99.61

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

14,196

31,908

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

14,196

31,908

期中平均普通株式数(株)

537,472,383

537,609,371

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

117,863

47,492

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

537,590,246

537,656,863

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

26.41

59.35

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

26.41

59.35

 

13.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

 

(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ

の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)

 資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

143

143

その他の金融資産

192

192

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

1,118

1,118

非上場株式及び出資金

3,985

3,985

売却目的で保有する資産(注1)

4,229

4,229

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(948)

(948)

(注)1.売却目的で保有する資産の内容については「6.売却目的で保有する資産」をご参照ください。

2.前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

574

574

その他の金融資産

74

74

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

1,792

1,792

非上場株式及び出資金

4,681

4,681

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

(628)

(628)

(注)当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

 

14.配当

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

12,359

23.00

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

12,899

24.00

2022年6月30日

2022年9月1日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

14,512

27.00

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月3日

取締役会

普通株式

14,515

27.00

2023年6月30日

2023年9月1日

 

15.子会社株式の譲渡

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(1)取引の概要

2022年11月23日にGrünenthal社との提携契約を締結した欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcは新会社KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd(以下「新設会社」という。)及びその子会社8社(計9社を以下「新設会社グループ」という。)を設立し、保有するエスタブリッシュト医薬品のマーケティング及び販売に係る部門を新設会社グループに移管したうえで、2023年8月1日に新設会社の株式の51%をGrünenthal社に譲渡しました。この結果、当社グループの新設会社に対する所有持分は100%から49%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。

 

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

受取対価

12,810

残存持分の公正価値

12,240

支配喪失時の資産・負債の内訳

 

のれん

1,963

棚卸資産

3,691

営業債権及びその他の債権

1,568

その他の金融資産

79

その他の流動資産

195

現金及び現金同等物

5,003

非流動負債

(5)

流動負債

(2,231)

子会社株式売却益及び残存持分評価益

14,799

(注)子会社株式売却益及び残存持分評価益14,799百万円には、新設会社に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益7,252百万円が含まれています。

 

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

現金による受取対価

12,810

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

(5,003)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

7,780

 

16.後発事象

(株式の取得に係る契約の締結)

 当社は、2023年10月5日開催の取締役会において、英国のバイオ医薬品企業Orchard Therapeutics plc(NASDAQ:ORTX、本社:英国ロンドン、CEO:Bobby Gaspar、以下「Orchard社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。

 本件株式取得に当たっては、英国に所在する企業の株式を100%取得する方法の一つである英国会社法に基づくScheme of Arrangement(以下「SOA」という。)の手続きにより、Orchard社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社及びOrchard社の取締役会における決議を経て当社とOrchard社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Agreementを締結しました。

 

(1)株式取得の目的及び理由

 本件株式取得は、2030年に向けたビジョンの実現に向けたマテリアリティ(重要経営課題)として選定している「革新的な医薬品の創出」のための重要なステップとなります。Orchard社が開発した遺伝子治療のアプローチは、患者さん自身の造血幹細胞の遺伝子を改変し投与することを特徴としており、一度の投与で遺伝性疾患の根本的な原因を治す可能性があります。Orchard社は、造血幹細胞遺伝子治療(hematopoietic stem cell gene therapy、以下「HSC-GT」という。)のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州でライソゾーム病の適応を有するHSC-GTの製品を上市、また米国でも承認審査中であり、本領域において着実に実績を積んでいる会社です。当社は、自社のバイオ医薬品に対する強みとOrchard社が持つ細胞遺伝子治療研究に関する強みを掛け合わせることで、将来のアンメットメディカルニーズを満たす医薬品の開発及びLife-changingな価値の創出を目指します。

 

(2)本件の概要

 本件株式取得については、英国会社法に基づくSOAにより実施され、本件株式取得提案に対するOrchard社の株主総会における承認(投票議決権ベースで75%以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認)、英国裁判所の承認等の条件を満たすことにより、反対又は決議に参加しなかった株主が保有する株式も含めた100%の株式を当社が取得することができます。

株式取得する相手会社の名称

Orchard Therapeutics plc

取得予定日

2024年第1四半期

取得予定株式総数

(2023年10月3日現在)

22,727,150株(発行済株式の100%)

取得価額

1ADS当たり16.00米ドル、約387.4百万米ドル

(約573億円)

(注)1.1米ドル=148円で計算しています。

2.取得予定株式総数は普通株式を全てADSに変換した前提です。取得価額は全発行済普通株式、ADS、オプション、Restricted Stock Unit等その他証券に関する支払いを行うために要する金額です。また、FDAによるOTL-200の米国販売承認が得られた場合には、株主は追加で1ADS当たり1.00米ドルを受領する権利を持ちます。条件が達成された場合には追加で1.00米ドルを支払い、取得価額は1ADS当たり17.00米ドル、約477.6百万米ドル(約707億円)となります。

 

(3)Orchard社の概要

名称

Orchard Therapeutics plc

所在地

245 Hammersmith Road, 3rd Floor London W6 8PW United Kingdom

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer

Bobby Gaspar

事業内容

造血幹細胞遺伝子治療(HSC-GT)の開発・商業化

資本金

29,456千米ドル(2023年6月30日現在)

設立年

2015年

 

2【その他】

2023年8月3日開催の取締役会において、第101期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額          14,515百万円

(ロ)1株当たりの金額               27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年9月1日

 

(注)2023年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っています。