（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウェア　５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

（１）バイオメディカル事業

　主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。

　創薬、抗体作製に関して、保有する特許等のライセンス契約等に基づき、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、各マイルストンに係る収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。

　また、分析・効能評価試験等の受託試験に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

（２）BtoB事業

　機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。

　顧客である食品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。

　国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（３）BtoC事業

　BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。

　顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。

②主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

※１　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対して債務保証を行っております。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　解析・分析装置等の購入　　　　　48百万円

【引当金明細表】

（注）　計上の理由及び算定方法は重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。