１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
商品回収等関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
吸収分割による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ファーマフーズコミュニケーション
株式会社フューチャーラボ
株式会社メディラボ
明治薬品株式会社
株式会社PF Capital
PF Visionary Fund投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 ベナート株式会社
オンキヨー株式会社
ベナート株式会社については、同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益
が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算して
おり、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社PF Capital及びPF Visionary Fund投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2023年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①バイオメディカル事業
主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。
創薬、抗体作製に関して、保有する特許等のライセンス契約等に基づき、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、各マイルストンに係る収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。
また、分析・効能評価試験等の受託試験に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
②BtoB事業
機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。
顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。
国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
③BtoC事業
BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品等のサプリメント及び医薬部外品を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。
顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～８年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,704百万円 |
4,594百万円 |
|
仕掛品 |
478百万円 |
676百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
884百万円 |
783百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
18百万円 |
222百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
②主要な仮定
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。
なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
47百万円 |
395百万円 |
なお、上記繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる広告宣伝費、受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,309百万円は、「繰延税金資産」47百万円、「その他」1,262百万円として組替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
関係会社株式 |
647百万円 |
564百万円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
19 |
9 |
※３ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
|
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
847百万円 |
806百万円 |
|
土地 |
297 |
297 |
|
計 |
1,144 |
1,104 |
（注）当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
短期借入金 |
1,000百万円 |
－百万円 |
|
計 |
1,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
|
|
|
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
76 |
－ |
|
計 |
77 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
50百万円 |
401百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
△0 |
|
税効果調整前 |
52 |
401 |
|
税効果額 |
△14 |
△122 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37 |
278 |
|
その他の包括利益合計 |
37 |
278 |
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
29,062,100 |
11,700 |
－ |
29,073,800 |
|
合計 |
29,062,100 |
11,700 |
－ |
29,073,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３．４． ５． |
－ |
110,759 |
58,276 |
52,483 |
|
合計 |
－ |
110,759 |
58,276 |
52,483 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加108,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,430株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
（注）４．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、端株の買取による増加であります。
（注）５．普通株式の自己株式の株式数の減少58,276株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年10月20日 |
普通株式 |
581 |
20.00 |
2021年７月31日 |
2021年10月21日 |
|
|
2022年２月21日 |
普通株式 |
290 |
10.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月４日 |
|
（注）2021年10月20日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には記念配当が５円含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月20日 |
普通株式 |
290 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月21日 |
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
29,073,800 |
5,200 |
－ |
29,079,000 |
|
合計 |
29,073,800 |
5,200 |
－ |
29,079,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３．４． ５． |
52,483 |
245,198 |
63,687 |
233,994 |
|
合計 |
52,483 |
245,198 |
63,687 |
233,994 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加242,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,974株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
（注）４．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、端株の買取による増加であります。
（注）５．普通株式の自己株式の株式数の減少63,687株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年10月20日 |
普通株式 |
290 |
10.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月21日 |
|
|
2023年２月20日 |
普通株式 |
288 |
10.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月４日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月25日 |
普通株式 |
346 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年７月31日 |
2023年10月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,845百万円 |
16,306百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,845 |
16,306 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に一般事務機器、分析計測機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、いずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*2） |
1,383 |
1,383 |
－ |
|
資産計 |
1,383 |
1,383 |
－ |
|
長期借入金 |
697 |
693 |
△4 |
|
負債計 |
697 |
693 |
△4 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
189 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（*2） |
1,686 |
1,686 |
－ |
|
資産計 |
1,686 |
1,686 |
－ |
|
長期借入金 |
1,741 |
1,737 |
△4 |
|
負債計 |
1,741 |
1,737 |
△4 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
827 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,845 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,702 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
732 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,280 |
100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,306 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,058 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
526 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,890 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
760 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
497 |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
760 |
497 |
200 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
955 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
700 |
500 |
500 |
41 |
－ |
|
合計 |
955 |
700 |
500 |
500 |
41 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,283 |
－ |
－ |
1,283 |
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
資産計 |
1,283 |
100 |
－ |
1,383 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,686 |
－ |
－ |
1,686 |
|
資産計 |
1,686 |
－ |
－ |
1,686 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
693 |
－ |
693 |
|
負債計 |
－ |
693 |
－ |
693 |
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,737 |
－ |
1,737 |
|
負債計 |
－ |
1,737 |
－ |
1,737 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
934 |
738 |
195 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
934 |
738 |
195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
348 |
430 |
△82 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
448 |
530 |
△82 |
|
|
合計 |
1,383 |
1,269 |
113 |
|
当連結会計年度（2023年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
1,373 |
742 |
630 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,373 |
742 |
630 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
313 |
429 |
△115 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
313 |
429 |
△115 |
|
|
合計 |
1,686 |
1,172 |
514 |
|
２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について１百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16百万円 |
427百万円 |
|
新規連結による増加額（注） |
426 |
－ |
|
退職給付費用 |
44 |
△55 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△31 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△16 |
△19 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
427 |
320 |
（注）明治薬品㈱を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
427百万円 |
320百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
427 |
320 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
427 |
320 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
44百万円 |
△55百万円 |
（注）当連結会計年度における退職給付費用の減少額は、退職金規程の改定によるものであります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
年金資産の額 |
182,141百万円 |
178,035百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
151,351 |
153,464 |
|
差引額 |
30,789 |
24,570 |
（注）上記の金額は、それぞれ2022年３月31日時点、2023年３月31日時点における金額であります。
（２）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
前連結会計年度 0.012% （2022年７月31日現在）
当連結会計年度 0.013% （2023年７月31日現在）
（３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円及び別途積立金25,149百万円であり、当連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、及び基本金他であります。
本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間は2023年３月31日現在で５年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 5,200株 |
|
付与日 |
2016年４月６日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、2017年７月期及び2018年７月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年11月１日 至 2023年４月５日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
5,200 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
453 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,426 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
9,000 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
25百万円 |
|
30百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
54 |
|
115 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,521 |
|
1,288 |
|
販売権償却 |
2 |
|
1 |
|
ゴルフ会員権 |
0 |
|
0 |
|
投資有価証券評価損 |
13 |
|
28 |
|
貸倒引当金 |
3 |
|
0 |
|
返金負債 |
73 |
|
115 |
|
退職給付に係る負債 |
146 |
|
109 |
|
その他 |
55 |
|
71 |
|
繰延税金資産小計 |
1,896 |
|
1,762 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,521 |
|
△1,017 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△307 |
|
△246 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,828 |
|
△1,263 |
|
繰延税金資産合計 |
67 |
|
499 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結上の子会社時価評価差額 |
47 |
|
44 |
|
資産除去債務 |
16 |
|
－ |
|
未収事業税 |
9 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
34 |
|
157 |
|
繰延税金負債合計 |
106 |
|
202 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△39 |
|
297 |
（注）１．当連結会計年度においては、評価性引当額が565百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
－ |
－ |
－ |
23 |
65 |
1,431 |
1,521 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△23 |
△65 |
△1,431 |
△1,521 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年７月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
－ |
－ |
5 |
34 |
2 |
1,245 |
1,288 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△5 |
－ |
－ |
△1,011 |
△1,017 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
34 |
2 |
233 |
(*2)271 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,288百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産271百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
107.6 |
|
△16.0 |
|
試験研究費に係る税額控除 |
△4.7 |
|
△2.3 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 |
△0.2 |
|
△1.2 |
|
のれん償却 |
0.7 |
|
0.4 |
|
負ののれん発生益 |
△1.8 |
|
－ |
|
子会社税率差異 |
△8.6 |
|
2.1 |
|
その他 |
2.2 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
126.3 |
|
13.1 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||||||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
|||||||
|
機能性素材 |
1,708 |
－ |
－ |
1,708 |
1,708 |
||||||
|
機能性製品 |
925 |
－ |
－ |
925 |
925 |
||||||
|
CMO |
3,642 |
－ |
－ |
3,642 |
3,642 |
||||||
|
CHC |
1,801 |
－ |
－ |
1,801 |
1,801 |
||||||
|
サプリメント |
－ |
11,976 |
－ |
11,976 |
11,976 |
||||||
|
化粧品 |
－ |
7,107 |
－ |
7,107 |
7,107 |
||||||
|
医薬品・医薬部外品 |
－ |
31,884 |
－ |
31,884 |
31,884 |
||||||
|
その他 |
－ |
917 |
－ |
917 |
917 |
||||||
|
バイオメディカル |
－ |
－ |
220 |
220 |
220 |
||||||
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,079 |
51,886 |
220 |
60,185 |
60,185 |
||||||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||
|
外部顧客への売上高 |
8,079 |
51,886 |
220 |
60,185 |
60,185 |
||||||
|
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
（単位：百万円） |
|||||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||||||||
|
|
BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
|||||||
|
機能性素材 |
2,002 |
－ |
－ |
2,002 |
－ |
2,002 |
|||||
|
機能性製品 |
1,368 |
－ |
－ |
1,368 |
－ |
1,368 |
|||||
|
CMO |
4,190 |
－ |
－ |
4,190 |
－ |
4,190 |
|||||
|
CHC |
857 |
－ |
－ |
857 |
－ |
857 |
|||||
|
サプリメント |
－ |
12,228 |
－ |
12,228 |
－ |
12,228 |
|||||
|
化粧品 |
－ |
12,370 |
－ |
12,370 |
－ |
12,370 |
|||||
|
医薬品・医薬部外品 |
－ |
34,713 |
－ |
34,713 |
－ |
34,713 |
|||||
|
その他 |
－ |
476 |
－ |
476 |
－ |
476 |
|||||
|
バイオメディカル |
－ |
－ |
343 |
343 |
－ |
343 |
|||||
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,418 |
59,788 |
343 |
68,550 |
－ |
68,550 |
|||||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
21 |
|||||
|
外部顧客への売上高 |
8,418 |
59,788 |
343 |
68,550 |
21 |
68,572 |
|||||
（注）１．当連結会計年度より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、当社グループの商品名・製品名で表記していた収益の名称を「機能性素材」、「機能性製品」、「サプリメント」、「化粧品」、「医療品・医薬部外品」に区分し、組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記の組替えを行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,920百万円 |
7,434百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,434 |
4,584 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
9 |
23 |
|
契約負債（期末残高） |
23 |
9 |
契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は19百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
BtoB事業 |
食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。 |
|
BtoC事業 |
健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。 |
|
バイオメディカル事業 |
当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業及び研究機関向けにノウハウや技術の提供を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
調整額 （注）２ |
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BtoB事業 |
BtoC事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円及びのれん償却額△51百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額44百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額51百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
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BtoB 事業 |
BtoC 事業 |
バイオ メディカル 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円及びのれん償却額△72百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額46百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
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BtoB事業 |
BtoC事業 |
バイオ メディカル事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
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BtoB事業 |
BtoC事業 |
バイオ メディカル事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
明治薬品㈱の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、82百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり純資産額 |
243円65銭 |
333円88銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△12円89銭 |
106円70銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
7,074 |
9,630 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
3 |
－ |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（0） |
（－） |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（2） |
（－） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
7,071 |
9,630 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
29,021,317 |
28,845,006 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△374 |
3,081 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△374 |
3,081 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
29,013,832 |
28,876,505 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2016年３月22日取締役会決議ストックオプション ・新株予約権の数 52個 ・普通株式 5,200株 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
15,400 |
17,400 |
0.25 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
760 |
955 |
0.22 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11 |
10 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
697 |
1,741 |
0.2 |
2024年～2027年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21 |
11 |
－ |
2024年～2027年 |
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合計 |
16,890 |
20,119 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
700 |
500 |
500 |
41 |
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リース債務 |
7 |
3 |
1 |
0 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
17,030 |
35,143 |
52,533 |
68,572 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△2,180 |
△912 |
1,584 |
3,542 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,820 |
△914 |
1,068 |
3,081 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△62.78 |
△31.62 |
37.00 |
106.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△62.78 |
31.46 |
68.75 |
69.76 |