１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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買取債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間においてMONEY FORWARD INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
13,300,000千円 |
14,300,000千円 |
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借入実行残高 |
8,240,000 |
9,600,000 |
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差引額 |
5,060,000 |
4,700,000 |
※ 持分法による投資の減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
持分法適用関連会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係るのれん相当額832,855千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
625,586千円 |
1,222,710千円 |
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のれんの償却額 |
476,550 |
499,629 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,924,900千円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
また、2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,270,407千円、資本剰余金が15,759,208千円、利益剰余金が△8,589,575千円、自己株式が△1,143千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月22日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が8,620,659千円減少、利益剰余金が8,620,659千円増加しております。
また、2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,701,861千円、資本剰余金が7,578,481千円、利益剰余金が△6,999,256千円、自己株式が△1,219千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
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事業ドメイン |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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Businessドメイン |
9,051,992千円 |
13,181,470千円 |
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Homeドメイン |
2,244,076千円 |
2,925,700千円 |
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Xドメイン |
1,159,976千円 |
1,856,914千円 |
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Financeドメイン |
866,093千円 |
1,196,708千円 |
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SaaS Marketingドメイン |
1,952,779千円 |
2,396,338千円 |
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その他 |
21,170千円 |
26,985千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,296,090千円 |
21,584,117千円 |
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外部顧客への売上高 |
15,296,090千円 |
21,584,117千円 |
(注) 第１四半期連結会計期間より、従来の「Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）」を「Businessドメイン」に、「Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△137円32銭 |
△91円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△7,345,813 |
△4,935,863 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△7,345,813 |
△4,935,863 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
53,494,370 |
53,936,687 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。