第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、3期継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を早期に解消するために当社グループは、「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」に取り組んでいるところであります。

なお、資金面においては、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金3,539百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券3,439百万円、担保に供していない土地16,660百万円を保有しております。更に、純資産残高29,847百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間につきましては、コロナ禍における行動制約の解除、賃上げによる個人所得の増加、金融政策の緩和継続、インバウンド需要の回復など明るい材料が出る一方で、物価上昇により、衣料品にかける消費者の購買意欲は高まっていない状況が続いております。

当社は、2022年度から2024年度の3か年計画として「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」に取り組んでいるところであります。最大の課題である卸売事業の収益力挽回については、採算性の低い受注の抑制および付加価値を高めつつ適正な利益を確保する営業スタンスの徹底に努め、売上総利益率の改善に注力しているところであります。一方で、エネルギー価格の高騰や円安傾向の定着により生産コストの上昇が続く中、東南アジアでの生産比率の拡大に取り組んでいるところであります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,717百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は169百万円(前年同期は営業損失338百万円)、経常利益は249百万円(前年同期は経常損失119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(前年同期は純損失466百万円)となりました。

 

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

<アパレル・テキスタイル関連事業>

売上高は23,764百万円(前年同期比7.9%減)と減収でありましたが、売上総利益率の改善により、営業損失は178百万円(前年同期は営業損失575百万円)と、前期対比で赤字額は396百万円改善し、秋冬物出荷のピークである第3四半期で、さらなる改善に向け取り組んで参ります。

<賃貸事業>

概ね前年並みに推移し、売上高は425百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は275百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

<マテリアル事業>

化成品販売が堅調に推移し、売上高は2,023百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は168百万円(前年同期比97.0%増)となりました。

<ライフスタイル事業>

売上高は433百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は105百万円(前年同期は営業損失151百万円)という結果を受け、事業の再構築を進めて参ります。

<その他>

売上高は70百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は8百万円(前年同期比49.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産

 流動資産は、前連結会計年度末比1,220百万円減少し、21,691百万円となりました。これは主として、デリバティブ債権が1,263百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,221百万円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末比437百万円増加し、24,646百万円となりました。これは主として、投資有価証券が439百万円増加したことなどによるものであります。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末比782百万円減少し、46,338百万円となりました。

②負債

  負債は、前連結会計年度末比2,761百万円減少し、16,490百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が813百万円、借入金が2,150百万円減少したことなどによるものであります。

③純資産

  純資産は、前連結会計年度末比1,978百万円増加し、29,847百万円となりました。これは主として、利益剰余金が305百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、繰延ヘッジ損益が1,346百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、206百万円(6.2%)増加の3,539百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、2,386百万円(前年同期は1,103百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が475百万円、売上債権が2,227百万円減少したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、48百万円(前年同期は616百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が84百万円、無形固定資産の取得による支出が121百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が273百万円となったことなどによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、2,265百万円(前年同期は2,161百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,500百万円、長期借入金の返済による支出が650百万円となったことなどによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

    当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

  当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。