【注記事項】
(会計方針の変更等)

   時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

        当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年8月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年8月31日)

減価償却費

9,600

千円

9,223

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自2021年12月1日  至2022年8月31日)

 1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月21日
定時株主総会

普通株式

137,916

36.68

2021年11月30日

2022年2月22日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自2022年12月1日  至2023年8月31日)

 1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

217,800

55.00

2022年11月30日

2023年2月27日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日  至 2022年8月31日)

 

         区      分

   金額(千円)

派遣

請負

6,003,448

93,592

顧客との契約から生じる収益

6,097,041

 

 

  当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日  至 2023年8月31日)

 

         区      分

   金額(千円)

派遣

7,032,450

請負

179,971

人材紹介

38,763

顧客との契約から生じる収益

7,251,185

外部顧客への売上高

7,251,185

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自2021年12月1日

 至2022年8月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年12月1日

 至2023年8月31日)

1株当たり四半期純利益

81円09銭

105円70銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

304,909

418,583

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

304,909

418,583

普通株式の期中平均株式数(株)

3,760,000

3,959,933

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

103円67銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

77,870

(うち新株予約権(株))

(77,870)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第3四半期累計期間末において非上場であり、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。