0104100_honbun_7109846503509.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2023年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年８月31日)

売掛金及び契約資産

11,000

千円

11,000

千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年６月１日

至　2022年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年６月１日

至　2023年８月31日)

減価償却費

6,111

千円

5,334

千円

のれんの償却額

29,585

43,663

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期連結財務諸表計上額
	メディア	eスポーツ・エンタメ	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期連結財務諸表計上額
売上高
メディア広告	277,608	－	277,608	－	277,608	－	277,608
メディアソリューション	302,479	－	302,479	－	302,479	－	302,479
eスポーツクライアント	－	111,000	111,000	－	111,000	－	111,000
eスポーツファンビジネス	－	60,977	60,977	－	60,977	－	60,977
その他	4,175	7,782	11,958	34,443	46,402	－	46,402
顧客との契約から生じる収益	584,263	179,760	764,023	34,443	798,467	－	798,467
外部顧客への売上高	584,263	179,760	764,023	34,443	798,467	－	798,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	584,263	179,760	764,023	34,443	798,467	－	798,467
セグメント利益又は損失(△)	215,679	△68,283	147,395	△47,474	99,921	△92,048	7,872

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期連結財務諸表計上額
	メディア	eスポーツ・エンタメ	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	四半期連結財務諸表計上額
売上高
メディア広告	295,696	－	295,696	－	295,696	－	295,696
メディアソリューション	313,084	－	313,084	－	313,084	－	313,084
eスポーツクライアント	－	154,298	154,298	－	154,298	－	154,298
eスポーツファンビジネス	－	49,688	49,688	－	49,688	－	49,688
その他	1,504	12,545	14,049	87,624	101,673	－	101,673
顧客との契約から生じる収益	610,284	216,532	826,817	87,624	914,441	－	914,441
外部顧客への売上高	610,284	216,532	826,817	87,624	914,441	－	914,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	610,284	216,532	826,817	87,624	914,441	－	914,441
セグメント利益又は損失(△)	272,172	△72,665	199,506	△58,303	141,202	△96,483	44,719

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

４．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、当第１四半期連結会計期間より、上記の区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社DetonatioN

事業内容　　　　　　プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営

（2）企業結合日

2023年８月31日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

なお、当該取引については2021年10月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	56,250千円
取得原価	56,250千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日至　2023年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△0円54銭	△0円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△9,809	△15,685
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△9,809	△15,685
普通株式の期中平均株式数(株)	18,072,980	17,822,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。