# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 11,852,988 | 12,373,824 | 13,040,868
経常利益 | (千円) | 352,707 | 734,659 | 585,683
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 275,526 | 551,258 | 1,138,917
包括利益 | (千円) | 598,793 | 557,248 | 1,272,051
純資産額 | (千円) | 6,424,142 | 6,956,406 | 8,203,472
総資産額 | (千円) | 13,603,389 | 13,544,860 | 14,811,420
１株当たり純資産額 | (円) | 1,285.60 | 1,392.11 | 1,641.67
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.14 | 110.32 | 227.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 51.4 | 55.4
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 8.2 | 15.0
株価収益率 | (倍) | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 376,165 | 1,160,340 | 1,046,971
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 95,481 | 418,477 | △171,942
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △631,582 | △1,096,434 | △502,624
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 994,356 | 1,537,103 | 1,910,586
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 449 | 441 | 433
(111) | (113) | (122)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第72期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | (千円) | 12,361,508 | 12,097,263 | 11,049,241 | 11,226,148 | 11,841,103
経常利益 | (千円) | 179,451 | 250,525 | 360,797 | 585,991 | 483,647
当期純利益 | (千円) | 276,100 | 196,743 | 241,348 | 428,588 | 399,630
資本金 | (千円) | 309,250 | 309,250 | 309,250 | 309,250 | 309,250
発行済株式総数 | (株) | 6,185,000 | 6,185,000 | 6,185,000 | 6,185,000 | 6,185,000
純資産額 | (千円) | 5,331,598 | 5,543,376 | 6,036,805 | 6,360,865 | 6,888,470
総資産額 | (千円) | 13,065,296 | 13,202,069 | 13,237,582 | 12,508,951 | 12,976,115
１株当たり純資産額 | (円) | 1,103.03 | 1,109.34 | 1,208.08 | 1,272.93 | 1,378.52
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5 | 5 | 5 | 5 | 5
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.12 | 39.58 | 48.30 | 85.77 | 79.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.8 | 41.9 | 45.6 | 50.9 | 53.1
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 3.5 | 5.2 | 6.9 | 6.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 7.9 | 12.2 | 10.3 | 5.8 | 6.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 363 | 347 | 337 | 333 | 326
(98) | (104) | (104) | (110) | (112)
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：－ ) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第72期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

４．第70期および第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．第70期から第74期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年９月22日に上場したため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現代表取締役会長　杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。

そして、1940年５月 創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。

年月 | 事業内容の変遷
1950年 ７月 1952年 ２月 1952年 ４月 1959年 ９月 1963年 10月 1963年 12月 1964年 １月 1966年 ８月 1966年 ９月 1967年 ２月 1968年 ５月 1968年 ５月 1974年 ５月 1984年 ４月 1986年 ４月 1986年 ５月 1986年 12月 1988年 １月 1992年 ４月 1997年 11月 1999年 ７月 2000年 12月 2002年 ８月 2004年 11月 | 社名を合資会社笹徳紙器製作所から笹徳紙器印刷株式会社（現笹徳印刷株式会社）として法人組織を設立。 名古屋明和印刷株式会社の全施設を吸収合併し、名古屋市港区に港工場を新設し総合印刷業へ展開。 本社商印加工グループの前身である中京紙業株式会社（1968年にマルワ製本株式会社に商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 伊勢湾台風による水害のため港工場が被災。 笹徳紙器印刷株式会社の本社・工場を愛知県豊明市に建設し移転。 社名を笹徳紙器印刷株式会社から笹徳印刷工業株式会社に変更。 東京営業所、大阪営業所を同時に開設。 名古屋地区の製版工場として、三共製版株式会社（株式会社テクノスクリーンに商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 大阪市北区堂島に笹徳ピーエスピー株式会社（現株式会社サンライト）を設立。 愛知県豊明市栄町寺前に包装紙の印刷を主体としたグラビア印刷株式会社（1970年商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。） 東京都板橋区前野町に新規新鋭機械を備えたワールド印刷工業株式会社（現関東工場）を設立。 製版事業効率化のため、東京都中央区銀座に株式会社本州プロセスセンターを設立。 笹徳ピーエスピー株式会社を株式会社サンライトに商号変更。 FFS事業部の前身となる株式会社包装センターを愛知県豊明市に設立。 東京笹徳印刷株式会社東京工場（現関東工場）を埼玉県児玉郡児玉工業団地に移転。 本社工場内にクリーンルームを設け、超精密印刷技術分野へ進出。 愛知包材株式会社の経営譲渡を受け、株式会社笹徳（現軟包装工場）を設立し軟包装業界に進出。 グラビア製版を自社製造するため、株式会社サピックを愛知県豊明市に設立。 （2018年に吸収合併。） 創業100周年を機にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、新しい志を持つ企業として、笹徳印刷工業株式会社から笹徳印刷株式会社に社名と社章を変更。 長野地区に長野営業所を開設。 中国江蘇省無錫市に外貿無錫印刷廠と合弁による無錫世徳紙品印務有限公司を設立。 本社生産部門において国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 本社製造部門において国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。 本社、東京支社、一宮工場（現軟包装工場）等エリアを拡張し、国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。 中国無錫市に独資で、クリーン化総合印刷工場の世徳印刷（無錫）有限公司を資本金６億円で設立。

年月 | 事業内容の変遷
2005年 10月 2013年 12月 2018年 ７月 2021年 11月 2022年 ７月 2023年 ３月 2023年 ９月 | 関東工場にGMPやHACCPに対応する第三工場を建設。 インドネシアのジャカルタにPT.SASATOKU INDONESIAを設立。 ＦＦＳ第一センターを愛知県豊明市に開設。 中国環境保護情勢の高まりにより、ハイテク機械設備導入を視野に入れた世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立。 北陸・関東・甲信越へ活動エリアを広げるため、長野営業所を閉鎖し、埼玉県本庄市に関東甲信越事務所を開設。 中国江蘇省無錫市錫山区に世徳印刷科技（無錫）有限公司を開業。 東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。

企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。

当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。（図１）

（注）世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定

し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

図１：当社の６工場一環体制

国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。（図２）

図２：国内の製造拠点

当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。

種類 | 主要品目及び商品分野の特徴
パッケージング分野 | 商品を包む・守る・魅せる | 紙器・軟包装などのパッケージ、店頭什器・販促物、段ボールなどの輸送包装箱、各種パッケージの企画開発、構造設計、パッケージングに係わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。
コミュニケーション分野 | 情報を表現する・伝える・届ける | 折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポレートツールなどのプリントメディア及びプリントメディアに係わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。
顧客に伝える・繋がる・拡散する | Webサイト企画の構築・製作・運用、展示会やイベントで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサービスなどが主な品目です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．→は、製品、商品及びサービスの流れになります。

２．世徳印刷（無錫）有限公司は、本書提出日現在において、事業活動を行っていないため、上記系統図に記載しておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 愛知県豊明市 | 10,000 | 企画広告制作業 | 100 | 当社の印刷媒体の企画制作を委託。
株式会社サンライト
世徳印刷(無錫)有限公司 (注)１、４ | 中華人民共和国無錫市 | 千元 40,309 | 印刷及び印刷物販売業 | 100 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
世徳印刷科技（無錫）有限公司 (注)１、４ | 中華人民共和国無錫市 | 千元 21,283 | 印刷及び印刷物販売業 | 100 | 役員の兼任あり。
PT.SASATOKU INDONESIA (注)１ | インドネシアジャカルタ特別州 | 千米ドル 700 | 印刷物販売業 | 100 〔0.4〕 | 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） | － | － | － | － | －
王子マテリア株式会社

(注)１．世徳印刷(無錫)有限公司、世徳印刷科技（無錫）有限公司、PT.SASATOKU INDONESIAは特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．王子マテリア株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。なお、王子マテリア株式会社は、王子ホールディングス株式会社の100％子会社であり、王子ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

| 2023年６月30日現在
事業部門の名称 | 従業員数(人)
営業部門 | 83 | ( ６)
企画デジタル制作部門 | 63 | ( ５)
生産部門 | 253 | ( 97)
管理部門 | 34 | ( 14)
合計 | 433 | (122)

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年６月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
326 | (112) | 43.3 | 21.7 | 5,069,304

(注)１．従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.4 | 16.7 | 63.7 | 72.0 | 73.6 | (注３)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが賃金の男女差異を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職増員に向けた取組を進めております。パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。

正規雇用労働者　　 :無期雇用正社員。休業者を除く。

パート・有期労働者 :嘱託社員およびパート社員。派遣労働者を除く。

賃金 :基準外賃金および賞与を含む。通勤手当を除く。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率（％）(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 サンライト | 18.2 | 100.0 | ― | ― | ― | (注３)
世徳印刷 科技（無錫）有限公司 | 33.3 | ― | ― | ― | ―
PT.SASATOKU INDONESIA | 50.0 | ― | ― | ― | ―
世徳印刷(無錫)有限公司 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。

４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。