##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

なお、市場価格のない株式等については、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

###### ３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。

(2) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)
前事業年度まで「固定負債」の「関係会社長期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の関係会社長期借入金」（前事業年度7,267百万円）は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「流動負債」に区分掲記しております。

##### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

当事業年度（2022年３月31日）

当社は第一生命インターナショナルホールディングス合同会社の為替予約取引の履行に関して債務保証を行って
おります。

なお、当事業年度における当該保証取引に対する保証極度額は200百万米ドル（当事業年度末における円換算額
24,478百万円）であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 20,453 | 百万円 | 966 | 百万円
短期金銭債務 | 949 | 〃 | 564 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益 | 190,425 | 百万円 | 205,479 | 百万円
営業費用 | 3,477 | 〃 | 4,155 | 〃
営業外収益 | － |  | 0 | 〃
営業外費用 | 227 | 〃 | 226 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 3,547 | 百万円 | 3,891 | 百万円
業務委託費 | 3,515 | 〃 | 4,612 | 〃
減価償却費 | 26 | 〃 | 7 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2021年３月31日) (百万円)
子会社株式 | 1,289,765
関連会社株式 | 3,466

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (2022年３月31日) (百万円)
子会社株式及び出資金 | 1,754,118
関連会社株式 | 3,466

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 505,538 | 百万円 | 507,467 | 百万円
有価証券評価損 | 25,904 | 〃 | 32,408 | 〃
繰越欠損金 | 10,255 | 〃 | 9,822 | 〃
その他 | 389 | 〃 | 356 | 〃
繰延税金資産小計 | 542,089 | 〃 | 550,055 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △10,255 | 〃 | △9,822 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △531,833 | 〃 | △540,133 | 〃
評価性引当額小計 | △542,089 | 〃 | △549,955 | 〃
繰延税金資産合計 | － |  | 99 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △0 | 〃 | △0 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | △0 | 〃 | 99 | 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.43 | 〃 | △35.99 | 〃
評価性引当額の増減 | △5.93 | 〃 | 4.75 | 〃
その他 | 0.09 | 〃 | 0.71 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.36 | 〃 | 0.09 | 〃

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

１ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社が保有するProtective Life Corporation（以下「PLC」という。）の株式を当社の子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下「DLIHD」という。）へ移管する旨を決議いたしました。

(1) 株式の移管の理由
当社は、海外生命保険子会社等の経営管理体制の基盤整備等を図るとともに、保険業法上の保険持株会社の要件のうち、総資産額に対する国内子会社の株式取得価額合計の比率が50％を超えるという要件を充足するために、当社の完全子会社である中間持株会社としてDLIHDを2020年６月に設立しました。
今般、税制改正により外国子会社合算税制の保険委託者特例の対象が拡大することで課税面の課題が解消されることを受け、当社が保有するPLCの株式をDLIHDに移管する方針であります（※１）。
（※１）移管にあたっては、2022年６月20日開催の株主総会の特別決議を得ておりますが、米国の関係当局の認可等が得られることを条件といたします。

(2) 移管の形態
DLIHDに対する現物出資

(3) 移管する株式の数、帳簿価額及び移管後の持分比率
① 移管する株式の数
1,000株
② 帳簿価額
605,457百万円
③ 移管後の当社の持分比率
０％

(4) 移管先の会社の名称、事業内容、規模
① 移管先の会社の名称
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
② 事業内容
海外生命保険子会社等の経営管理及びその他付帯業務
③ 規模
資本金５百万円

(5) 移管の時期
2023年１月（予定）
（注）米国の関係当局の認可取得のタイミング等により、予定は変更する可能性があります。

２ 当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
90,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
1,200億円（上限）

④ 取得期間
2022年５月13日～2023年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付