|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月２日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年７月２日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～17年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（繰延税金資産）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「財務諸表 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
有形固定資産 |
32,246 |
44,237 |
|
|
投資その他の資産 |
55,920 |
35,361 |
（注） |
|
減損損失 |
－ |
12,566 |
|
（注）敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
⑵ 減損損失の内容
遊休資産の減損損失を計上しております。
⑶ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロ―や使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、各関係会社の事業計画に含まれる売上高の予測で見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は「財務諸表 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（関係会社株式の評価）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
関係会社株式 |
379,121 |
379,121 |
（注） |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
558,465 |
|
（注）貸借対照表計上額のうち、市場価格のないものを記載しております。
⑵ 関係会社の評価損の内容
株式会社コネクションの株式について、実質価額まで減額し、558,465千円の関係会社株式評価損を計上しております。
⑶ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式等は取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、関係会社の事業計画等に基づき将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画等は、関係会社における過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用に基づき見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画等に含まれる将来の収益及び費用は、「財務諸表 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社の業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の感染症の状況や経済情勢によって経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
関係会社未収金 |
21,343千円 |
25,337千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月２日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業収入 |
311,807千円 |
479,894千円 |
|
業務委託料 |
10,000 |
－ |
|
受取配当金 |
－ |
994 |
|
受取賃貸料 |
－ |
63 |
|
支払利息 |
633 |
4,460 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度16.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度83.1％であります。
販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月２日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県八千代市 |
遊休資産 |
建物 |
1,128千円 |
|
機械及び装置 |
11,409千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
28千円 |
（資産のグルーピングの方法）
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産について、収益性の低下、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産につきましては、収益性の低下による将来の回収見込みがないと個別に判断し、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（減損損失の内訳）
|
|
建物 |
1,128千円 |
|
|
|
機械及び装置 |
11,409千円 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
28千円 |
|
|
|
計 |
12,566千円 |
|
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関係会社株式評価損558,465千円は、当社連結子会社である株式会社コネクションの株式に係る評価損であります。
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式379,121千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
－千円 |
|
3,847千円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
171,002 |
|
税務上の繰越欠損金 |
20,934 |
|
14,548 |
|
その他 |
4,928 |
|
9,227 |
|
繰延税金資産小計 |
25,862 |
|
198,626 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△20,934 |
|
△14,548 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,928 |
|
△184,078 |
|
評価性引当額小計 |
△25,862 |
|
△198,626 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（株式取得による子会社化）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,420 |
11,553 |
5,481 （1,128） |
14,493 |
3,008 |
1,291 |
11,484 |
|
機械及び装置 |
92,696 |
24,473 |
11,409 （11,409） |
105,759 |
78,902 |
11,449 |
26,857 |
|
工具、器具及び備品 |
8,127 |
6,221 |
2,458 （28） |
11,891 |
5,995 |
848 |
5,895 |
|
有形固定資産計 |
109,244 |
42,248 |
19,349 |
132,144 |
87,906 |
13,589 |
44,237 |
|
長期前払費用 |
－ |
3,520 |
586 |
2,933 |
－ |
－ |
2,933 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 11,296千円
機械及び装置 研究開発 24,473千円
工具、器具及び備品 本社 3,550千円
２．当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となったリファインバース株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、資本金が５億円未満のため記載しておりません。