①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積もりの算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表　追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注１）敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。

（注２）のれん償却額439,699千円を含みます。

⑵　減損損失の内容

　遊休資産、コネクション取得時ののれん及びリサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。

⑶　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

　②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は「連結財務諸表　追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,000株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加25,400株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社コネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　該当事項はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理財務部が資金繰計画表に基づき、適時に更新することにより管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価額がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

 (*1)　現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (*3)　流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

 (*1)　現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (*3)　流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。

（注）１．市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年６月30日）

　当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、リース債務

　これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、2021年７月２日に単独株式移転により設立されたため、リファインバース株式会社が発行していたストックオプションとしての新株予約権は、上場日の2021年７月１日（なお、株式移転効力発生日は2021年７月２日）をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の新株予約権を交付いたしました。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

　③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

　　　３．株式会社リファインバースグループによるものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権について付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、ＤＣＦ法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

　当連結会計年度に付与された第５回及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりでありであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．評価時点において配当実績がないため、－としております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

　84,022千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　42,726千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

※当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及び事業内容

　　①　被取得企業の名称　　株式会社コネクション

　　②　事業の内容　　　　　産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業

　(2）企業結合を行った理由

　当社グループは資源循環による新たな付加価値の創造に挑戦し、廃棄物から新たな資源や素材を製造する事業を行っております。近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった文脈において事業機会が増加しており、資源化・素材化を進めていく事で新たなビジネスチャンスを獲得して更なる事業成長の実現を図るべく取組みを強化して参りました。

　そのような背景を追い風に、当社ではプラスチックケミカルリサイクル向け原料の調達・供給事業を今後の最重要な事業の一つとして、その事業化に向けた準備を進めております。当該事業化において廃プラスチックの回収及び資源化、品質基準の確立などの課題に対処するための拠点としてコネクション社が有する事業拠点を活用することを予定しております。

　コネクション社は、2014年に設立され、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を中心に顧客基盤を拡大し東京都内に廃棄物中間処理施設を有するなど当社の今後の事業展開において有用な様々なアセットを有しております。

　本株式取得後、ケミカルリサイクル事業における一つの拠点としてのみでなく、当社グループにおける産業廃棄物処理のキャパシティの拡大、またこれまで培ってきた当社独自の廃棄物処理事業のマネジメント手法をコネクション社で活用する事で生産性の改善や効率化など収益力の大幅な改善が可能と考えており、当社の産廃処理事業と同水準の営業利益率20％程度を実現することで当社連結業績の向上に大きく寄与すると見込んでおります。また同時に、ケミカルリサイクル向けの資源化を推進することで更なる高収益な体質に転換することを目指してまいります。

　(3）企業結合日　　　　　　　　　2022年７月１日

　(4）企業結合の法的形式　　　　　株式取得

　(5）結合企業の名称　　　　　　　変更ありません。

　(6）取得した議決権比率　　　　　100%

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価としてコネクションの株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2022年７月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　488,554千円

　②発生原因

　　取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事業」を「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、各製品及びサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは10,451千円であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは4,444千円であります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）新株予約権の行使は、2021年１月22日の株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストップオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等