３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（素材ビジネスに関するリスクについて）

(1) オフィス需要による変動について

　素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における新規オフィス供給量が減少する一方で、オフィス空室面積は増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（出典：三鬼商事株式会社公表の東京（都心５区）オフィスビル市況より当社作成）

(2) 市場動向について

　カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定通り推移しない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 最終処分費用の動向について

　当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年（参考資料：環境省　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2022年度実績））と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について

　当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 特定の取引先等への依存について

　当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 新製品開発について

　当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。

１）技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること

２）開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること

３）販売価格が顧客要求水準と合わないこと

４）新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと

５）新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること

６）新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと

　上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 技術革新について

　当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（資源ビジネスに関するリスクについて）

(8) 事故及び労働災害について

　資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

(9) 中間処理施設容量について

　資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（当社グループ経営全般について）

(10) 知的財産権について

　当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) プラスチック利用の減少に関するリスク

　令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めている。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

　技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 法規制等について

　当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

　また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

（主要な法規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」という。）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

　資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。

　当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

②　事業活動の停止及び取消し要件について

　廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。

（リファインバース株式会社）

　（注）　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二

１　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

二　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

三　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号

　　のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社ジーエムエス）

　（注）　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

（株式会社コネクション）

　（注）　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(14) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について

　当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。

　現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、2023年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

(15) 大規模災害による影響について

　リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。

　関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 借入金への依存について

　当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末（2023年６月末）で連結資産に占める有利子負債の割合は79.1％、当連結会計年度（2023年６月期）の支払利息は28,438千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 人材の確保・育成について

　当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(18) 特定の人物への依存

　当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(19) 新型ウイルス感染症の影響について

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が流行した際に、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後新型ウイルス感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(21) その他

①　潜在株式について

　当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は141,900株であり、発行済株式総数の4.3％に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

　当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

　将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　繰越欠損金について

　リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に挑戦した結果、当連結会計年度の売上高は前期に引き続き過去最高額を更新しました。

　素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」および再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の販売が好調なことに加え、国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、コンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源を拡大し、収益・利益の増加に貢献しております。

　資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、オペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行い、過去最高水準の受注高を継続しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ530,500千円増加し、3,783,063千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,000,857千円増加し、3,683,360千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470,356千円減少し、99,702千円となりました。

ｂ．経営成績

　売上高4,472,006千円（前年同期比19.8％増)、営業利益211,329千円（前年同期比19.7%減)、経常利益176,947千円（前年同期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182,848千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

（素材ビジネス）

　素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の生産・販売も堅調に推移しております。特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界で引き合いが増加しており、新たな事業領域へ拡大・成長しております。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やコンサルティングの受託が収益・利益へ貢献しました。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。

　この結果、売上高は1,590,429千円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は165,819千円（前期比4.8％増）となりました。

（資源ビジネス）

　資源ビジネスにつきましては、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で過去最高水準の受注高を維持し、安定的な成長を継続しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、増加する原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、2022年７月１日付で株式会社コネクションをグループ化し、株式会社ジーエムエスとのシナジー創出により、収益力が向上しております。さらに、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。

　この結果、売上高は2,952,120千円(前期比33.4％増）、セグメント利益は553,935千円（前期比15.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、859,517千円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は530,961千円（前連結会計年度に得られた資金は476,461千円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益△477,639千円、減価償却費288,703千円、のれん償却額488,554千円、減損損失223,303千円、売上債権の増加額106,119千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出された資金は317,699千円（前連結会計年度に支出された資金は92,772千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,951千円、子会社取得による支出286,549千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出された資金は266,263千円（前連結会計年度に得られた資金は40,336千円）となりました。これは主に長期借入による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出577,855千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は製造費用であります。

２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

ｂ．受注実績

　素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ530,500千円増加の3,783,063千円（前年度末は3,252,562千円）となりました。

　流動資産は1,676,994千円となり、前年度末と比べ17,982千円減少しております。これは主として現金及び預金が62,001千円減少、仕掛品が24,520千円増加、売掛金が18,090千円増加、商品及び製品が17,899千円増加したことによるものです。

　固定資産は2,106,068千円となり、前年度末と比べ552,420千円増加しております。これは、主として有形固定資産が526,192千円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ1,000,857千円増加の3,683,360千円（前年度末は2,682,503千円）となりました。

　流動負債は1,169,051千円となり、前年度末と比べ257,796千円増加しております。これは、主として短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金81,498千円増加したことによるものです。

　固定負債の残高は2,514,309千円となり、前年度末と比べ743,060千円増加しております。これは、主として長期借入金が668,210千円増加、リース債務が69,771千円増加したことによるものです。

　また、ネット有利子負債（有利子負債－現金及び預金）は2,118,846千円（前年度末は1,110,107千円）となり、1,008,738千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は38.4倍となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ470,356千円減少の99,702千円（前年度末は570,058千円）となりました。これは、主として特別損失671,051千円の計上に伴い利益剰余金が504,840千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度と比べて739,103千円増加し4,472,006千円（前年同期比19.8％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上総利益は前連結会計年度と比べて242,025千円増加し1,366,895千円（前年同期比21.5％増）となり、売上高総利益率は30.1％から30.6％と0.5ポイント増加となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて293,739千円増加し1,155,565千円（前年同期比34.1％増）となり、売上高に対する比率は23.1％から25.8％と2.7ポイント増加となりました。主な要因は株式会社コネクションをグループ化したことに伴う経費の増加であります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて51,713千円減少し211,329千円（前年同期比19.7%減）となり、売上高営業利益率は7.0％から4.7％へ2.3ポイントの減少となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて3,399千円減少し10,916千円（前年同期比23.7％減）となりました。主な要因は、企業誘致奨励金が減少したことであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べて19,168千円減少し45,298千円（前年同期比29.7％減）となりました。主な要因は、開業費償却が減少したことであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて35,944千円減少し、176,947千円（前年同期比16.9%減）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べて7,205千円増加し16,463千円（前年同期比77.8％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益が7,979千円増加したことであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べて669,048千円増加し671,051千円（前年同期比33,411.6％増）となりました。主な要因は、のれん償却額439,699千円及び減損損失223,303千円を計上したことであります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,472,006千円（同19.8％増）、営業利益211,329千円（同19.7%減)、経常利益176,947千円（同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益182,848千円）となりました。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

　かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（素材ビジネス）

　セグメント資産は、主にリサイクルナイロン製造関連資産の減損損失計上により、前連結会計年度末に比べ254,955千円減少の1,626,386千円となりました。

（資源ビジネス）

　セグメント資産は、主に株式会社コネクションの子会社化により、前連結会計年度末に比べ1,191,697千円増加の2,389,901千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,991,802千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は859,517千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

ａ．棚卸資産の評価

　当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

　また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは素材ビジネスにおいて、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。

　なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において22,871千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。

(1) 研究開発体制

①　社内における研究体制

　研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に新たに立ち上げた研究開発施設にて研究を進めております。

②　社外との協力による研究開発体制

　当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。

(2) 主要な研究開発テーマと成果

①　素材化技術開発

　複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。

　また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。

　直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）を量産化する事が可能となった結果、本技術を活用したライセンス供与による海外での事業展開が行われるようになりました。

　また、新たな素材開発として鳥の羽根「フェザー」を原料とし、その主成分であるタンパク質「ケラチン」に特殊な加工を加えた新しいバイオ素材『ReFEZER』の開発を進めており、従来のニーズ型開発だけではなくシーズ型開発にも積極的に取り組んでおります。

　このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造且つ新たな事業領域の拡大が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。

②　調合/成形技術開発

　素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。

　また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。

　これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。