##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### (２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

###### (３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

###### 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５　引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 退職給付引当金

従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

###### (３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ６　重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

##### ７　収益及び費用の計上基準

当社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。

製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
短期金銭債権 | 2,011 | 百万円 | 2,277 | 百万円
短期金銭債務 | 153 | 〃 | 183 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
建物 | 307 | 百万円 | 428 | 百万円
土地 | 347 | 〃 | 327 | 〃
計 | 655 | 百万円 | 755 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
短期借入金 | 3,500 | 百万円 | 5,000 | 百万円
長期借入金 | 1,989 | 〃 | 1,538 | 〃
計 | 5,489 | 百万円 | 6,538 | 百万円

上記担保資産の前事業年度における根抵当権極度額は602百万円、当事業年度における根抵当権極度額

は542百万円であります。

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行

残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 12,400 | 百万円 | 13,400 | 百万円
借入実行残高 | 6,500 | 〃 | 9,000 | 〃
差引額 | 5,900 | 百万円 | 4,400 | 百万円

４ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
日本サーモンファーム株式会社 | 225 | 百万円 | 642 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,476 | 百万円 | 3,222 | 百万円
仕入高 | 1,432 | 〃 | 1,997 | 〃
販売費及び一般管理費 | 38 | 〃 | 55 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 19 | 〃 | 17 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
給与手当 | 318 | 百万円 | 336 | 百万円
退職給付費用 | 12 | 〃 | 14 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 〃 | 23 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | △0 | 〃
運賃 | 252 | 〃 | 264 | 〃
減価償却費 | 25 | 〃 | 26 | 〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 31.1 | ％ | 34.5 | ％
一般管理費 | 68.9 | 〃 | 65.5 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 2022年６月30日 | 当事業年度 2023年６月30日
子会社株式 | 1,802 | 2,213
計 | 1,802 | 2,213

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 522 | 百万円 |  | 631 | 百万円
退職給付引当金 | 42 | 〃 |  | 40 | 〃
役員退職慰労引当金 | 104 | 〃 |  | 112 | 〃
投資有価証券評価損 | 8 | 〃 |  | 8 | 〃
関係会社株式評価損 | 251 | 〃 |  | 251 | 〃
棚卸資産評価損 | 10 | 〃 |  | 30 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃 |  | 6 | 〃
未払事業税 | 47 | 〃 |  | 30 | 〃
減損損失 | 18 | 〃 |  | 8 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2 | 〃 |  | 1 | 〃
その他 | 11 | 〃 |  | 13 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,037 | 百万円 |  | 1,136 | 百万円
評価性引当額 | △792 | 〃 |  | △894 | 〃
繰延税金資産合計 | 244 | 百万円 |  | 242 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特別償却準備金 | △62 | 〃 |  | △50 | 〃
圧縮記帳 | △29 | 〃 |  | △24 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △12 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延税金負債合計 | △105 | 〃 |  | △77 | 〃
繰延税金資産純額 | 139 | 百万円 |  | 164 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) |  | 当事業年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 34.26 | ％ |  | 34.26 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.02 | ％ |  | 0.02 | ％
評価性引当額の増減 | 3.16 | ％ |  | 5.61 | ％
所得拡大促進税制 | △0.77 | ％ |  | △0.77 | ％
その他 | 0.28 | ％ |  | △0.58 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.96 | ％ |  | 38.54 | ％

###### (企業結合等関係)

共通通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（当社における株式分割）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式6,510,703株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．定款の一部変更

(１)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日となります。

(２)変更内容（下線は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 880,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 26,400,000株とする。

（公募による新株式の発行）

当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年８月24日開催の取締役会において、次のとおり、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2023年９月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は905百万円、発行済株式総数は7,785,210株となっております。

１．募集方法　一般募集（ブックビルディング方式）による募集

２．発行する株式の種類及び数　普通株式　1,050,000株

３．発行価格

１株につき、1,680円

４．発行価格の総額

1,764百万円

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　815百万円

増加した資本準備金の額　815百万円

６．引受価額

１株につき、1,554円

７．払込期日　2023年９月26日

８．資金の使途

連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における養殖設備の増強のための投融資資金及び当社における工場設備資金に充当予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

2023年８月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行う、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。

１．募集方法　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

２．発行する株式の種類及び数　普通株式　157,500株

３．申込期日　2023年10月23日

４．払込期日　2023年10月24日

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額（上限）　　　122百万円

増加する資本準備金の額（上限）　122百万円

６．割当先及び割当株式数　野村證券株式会社　157,500株

７．割当価格

１株につき、1,554円

８．割当価格の総額

244百万円

９．資金の使途

連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における養殖設備の増強のための投融資資金及び当社における工場設備資金に充当予定であります。

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を記載したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を次のとおり決議しております。

(１)発行の目的及び理由

当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「対象従業員」といい、対象取締役と対象従業員を併せて「対象者」と総称します。）も本制度の対象とすることを決議しております。

当社は、2022年９月28日開催の第52期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年1,000株以内（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当社は、本制度の導入後、2023年７月29日を効力発生日として、当社普通株式１株につき30株の割合で株式分割をしており、同日以降、本制度に基づき、対象取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の株式数は、分割比率に応じて調整し、年30,000株以内となっております。

(２)発行の概要

１．払込期日　2023年10月27日

２．発行する株式の種類及び数　普通株式　12,014株

３．発行価額

１株につき、2,668円

４．発行総額

32百万円

５．資本組入額

１株につき、1,334円

６．資本組入額の総額

16百万円

７．募集又は割当方法

譲渡制限付株式を割り当てる方法

８．株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　３名　8,442株

当社の従業員　19名　3,572株

９．その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。