第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
6,252,991
|
5,317,067
|
5,066,482
|
5,302,953
|
5,365,006
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
261,415
|
25,131
|
△73,168
|
125,908
|
194,411
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
161,516
|
13,132
|
△201,590
|
161,802
|
221,435
|
包括利益
|
(千円)
|
111,553
|
△19,285
|
△141,929
|
132,082
|
251,108
|
純資産額
|
(千円)
|
5,564,518
|
5,512,111
|
5,337,009
|
5,435,652
|
5,653,592
|
総資産額
|
(千円)
|
10,267,144
|
10,009,094
|
10,183,050
|
9,785,765
|
9,935,537
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,360.14
|
3,328.49
|
3,222.85
|
3,282.42
|
3,414.14
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
97.53
|
7.93
|
△121.73
|
97.71
|
133.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.2
|
55.1
|
52.4
|
55.5
|
56.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.92
|
0.24
|
―
|
3.00
|
3.99
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.58
|
93.32
|
―
|
8.73
|
7.63
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
653,500
|
889,311
|
595,190
|
416,393
|
665,078
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△515,103
|
△391,881
|
△410,577
|
△462,000
|
△375,139
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△71,878
|
△32,232
|
28,419
|
△155,710
|
△202,194
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,963,051
|
2,428,249
|
2,641,283
|
2,439,965
|
2,527,710
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
290
|
282
|
267
|
277
|
263
|
(135)
|
(90)
|
(91)
|
(90)
|
(85)
|
(注) １．第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第70期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
4,958,607
|
4,021,182
|
3,866,177
|
4,168,191
|
4,094,935
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
223,669
|
10,594
|
△150,857
|
121,438
|
164,365
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
145,173
|
△558
|
△253,919
|
167,975
|
201,534
|
資本金
|
(千円)
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
878,363
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
1,660,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,838,911
|
5,772,813
|
5,545,381
|
5,650,196
|
5,848,236
|
総資産額
|
(千円)
|
10,205,160
|
10,000,521
|
10,058,444
|
9,750,589
|
9,892,186
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,525.83
|
3,485.92
|
3,348.68
|
3,411.98
|
3,531.68
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
87.66
|
△0.34
|
△153.33
|
101.44
|
121.70
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.2
|
57.7
|
55.1
|
57.9
|
59.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.50
|
―
|
―
|
3.00
|
3.51
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.77
|
―
|
―
|
8.41
|
8.38
|
配当性向
|
(％)
|
22.8
|
―
|
―
|
19.7
|
16.4
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
224
|
212
|
197
|
203
|
192
|
(121)
|
(88)
|
(83)
|
(79)
|
(73)
|
株主総利回り
|
(％)
|
66.6
|
49.4
|
66.7
|
59.1
|
70.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(91.8)
|
(94.6)
|
(120.5)
|
(118.8)
|
(149.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,726
|
1,033
|
1,850
|
1,019
|
1,020
|
最低株価
|
(円)
|
852
|
550
|
652
|
787
|
820
|
(注) １．第68期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第69期及び第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1951年８月
|
個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始
|
1953年４月
|
高周波焼入れ部門の操業を開始
|
1958年12月
|
浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)
|
1967年６月
|
神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得
|
1968年４月
|
厚木工場操業開始
|
1969年９月
|
騎西工場操業開始
|
1971年４月
|
金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)
|
1972年１月
|
大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立
|
1973年12月
|
山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得
|
1974年９月
|
厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始
|
1976年９月
|
山口工場操業開始
|
1976年10月
|
本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転
|
1978年６月
|
大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立
|
1978年12月
|
埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得
|
1980年７月
|
東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始
|
1984年８月
|
山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立
|
1985年12月
|
厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる
|
1986年１月
|
長野県上田市の塩田工業団地に用地取得
|
1986年12月
|
東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる
|
1987年11月
|
信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする
|
1989年８月
|
騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖
|
1991年６月
|
ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする
|
1991年10月
|
株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転
|
1997年２月
|
日本証券業協会に株式を登録
|
1998年10月
|
株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得
|
2000年３月
|
株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする
|
2000年８月
|
東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得
|
2000年12月
|
厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得
|
2004年１月
|
株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年４月
|
厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得
|
2005年９月
|
東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得
|
2006年４月
|
長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得
|
2006年７月
|
山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得
|
2007年２月
|
山口第二工場操業開始
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場
|
2013年１月
|
株式会社オーネックスエンジニアリング解散
|
2013年12月
|
厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得
|
2014年５月
|
株式会社オーネックステックセンターを設立
|
2015年12月
|
株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)
|
2016年３月
|
株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)
|
2017年12月
|
本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転
|
2019年９月
|
本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転
|
2021年３月
|
長野工場閉鎖
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。
事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［金属熱処理加工事業］
１．金属熱処理加工事業
当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。
２．金属矯正加工事業
金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。
［運送事業］
株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。
以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱オーネックスライン (注)２
|
神奈川県厚木市
|
50,000
|
運送事業
|
100.0
|
荷造運送の一部を委託している。 役員の兼任３名。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱オーネックステックセンター (注)３
|
東京都町田市
|
95,000
|
金属熱処理加工事業
|
100.0
|
熱処理加工の一部を受託、委託している。 役員の兼任４名。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱昌平 (注)４
|
神奈川県厚木市
|
10,000
|
金属矯正加工事業
|
10.0
|
金属矯正の一部を委託している。 資金援助あり。
|
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属熱処理加工事業
|
222
|
(82)
|
運送事業
|
41
|
(3)
|
合計
|
263
|
(85)
|
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
192
|
41.11
歳
|
16.1年
|
4,880,303
|
(73)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は127名であります。
なお、労使関係は安定しております。
