2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 698

※1 710

受取手形

449

273

売掛金

※2 2,360

※2 2,264

契約資産

25

77

電子記録債権

374

※2 494

商品及び製品

1,280

1,312

仕掛品

3

4

原材料及び貯蔵品

177

198

前払費用

49

50

未収入金

※2 197

※2 194

その他

※2 19

※2 29

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

5,635

5,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 1,265

※1,※5 1,233

構築物

※5 229

※5 234

機械及び装置

※5 1,008

※5 959

車両運搬具

※5 446

※5 426

工具、器具及び備品

※5 169

※5 195

土地

※1 4,819

※1 4,835

リース資産

71

52

建設仮勘定

10

21

有形固定資産合計

8,021

7,960

無形固定資産

 

 

借地権

138

140

ソフトウエア

33

39

その他

28

28

無形固定資産合計

200

207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

565

625

関係会社株式

2,652

2,652

関係会社出資金

441

441

長期貸付金

※2 101

※2 101

繰延税金資産

525

614

その他

697

708

貸倒引当金

391

397

投資その他の資産合計

4,591

4,747

固定資産合計

12,813

12,914

資産合計

18,449

18,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,270

※1 1,208

買掛金

※1,※2 1,410

※1,※2 1,394

電子記録債務

52

115

短期借入金

※1 600

※1 600

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,727

※1 1,456

リース債務

35

26

未払金

※2 433

※2 424

未払費用

194

200

未払法人税等

100

98

契約負債

46

104

預り金

57

56

前受収益

※2 6

※2 5

賞与引当金

401

432

その他

156

26

流動負債合計

6,492

6,148

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,201

※1 3,064

リース債務

48

34

再評価に係る繰延税金負債

381

372

退職給付引当金

1,000

1,029

役員退職慰労引当金

191

202

環境対策引当金

105

95

資産除去債務

37

47

その他

※2 89

※2 87

固定負債合計

5,055

4,933

負債合計

11,547

11,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,264

1,264

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

0

0

利益剰余金

 

 

利益準備金

56

60

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,459

5,762

利益剰余金合計

5,516

5,822

自己株式

95

106

株主資本合計

6,685

6,980

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

114

139

土地再評価差額金

101

321

評価・換算差額等合計

216

460

純資産合計

6,901

7,441

負債純資産合計

18,449

18,523

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 28,410

※1 30,103

売上原価

※1 22,935

※1 24,247

売上総利益

5,475

5,856

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,226

※1,※2 5,363

営業利益

248

492

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2

0

受取配当金

※1 220

※1 196

不動産賃貸料

※1 26

※1 30

為替差益

30

貸倒引当金戻入額

57

経営指導料

※1 23

※1 20

その他

※1 73

※1 85

営業外収益合計

435

334

営業外費用

 

 

支払利息

38

32

為替差損

3

貸倒引当金繰入額

1

その他

19

25

営業外費用合計

58

62

経常利益

625

763

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

8

投資有価証券評価損戻入益

17

15

受取保険金

31

特別利益合計

56

23

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

※1 13

固定資産圧縮損

13

減損損失

131

災害による損失

※1 15

抱合せ株式消滅差損

46

貸倒引当金繰入額

178

その他

0

特別損失合計

265

145

税引前当期純利益

416

642

法人税、住民税及び事業税

232

182

法人税等調整額

77

108

法人税等合計

155

73

当期純利益

260

568

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,264

47

5,291

5,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8

92

84

当期純利益

 

 

 

 

260

260

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

8

168

176

当期末残高

1,264

0

0

56

5,459

5,516

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

95

6,508

107

101

208

6,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

84

 

 

 

84

当期純利益

 

260

 

 

 

260

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7

7

7

当期変動額合計

0

176

7

7

184

当期末残高

95

6,685

114

101

216

6,901

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,264

0

0

56

5,459

5,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4

46

42

当期純利益

 

 

 

 

568

568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

219

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

302

306

当期末残高

1,264

0

0

60

5,762

5,822

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

95

6,685

114

101

216

6,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42

 

 

 

42

当期純利益

 

568

 

 

 

568

自己株式の取得

11

11

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

219

 

 

 

219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

219

244

244

当期変動額合計

11

295

24

219

244

540

当期末残高

106

6,980

139

321

460

7,441

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品……………主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

20年~50年

機械及び装置

9年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,021

7,960

無形固定資産

200

207

減損損失

131

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

525

614

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

現金及び預金

323百万円

323百万円

建物

667

663

土地

3,163

2,969

4,153

3,956

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

支払手形

5百万円

2百万円

買掛金

82

27

短期借入金

600

600

1年内返済予定の長期借入金

1,539

1,319

長期借入金

2,919

2,832

5,147

4,781

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

202百万円

225百万円

長期金銭債権

90

90

短期金銭債務

3

61

長期金銭債務

1

1

 

3 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

オギワラ精機㈱(借入債務)

80百万円

オギワラ精機㈱(借入債務)

89百万円

オギワラ精機㈱(割引手形)

9

オギワラ精機㈱(割引手形等)

25

信州生コン㈱(借入債務)

155

信州生コン㈱(借入債務)

70

244

185

(注) 信州生コン㈱への債務保証は株主9社の連帯保証であります。

 

4 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

26百万円

33百万円

電子記録債権譲渡高

40

13

 

※5 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

建物

28百万円

28百万円

構築物

13

13

機械及び装置

302

302

車両運搬具

137

129

工具、器具及び備品

37

37

520

512

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

238百万円

245百万円

仕入高

20

42

営業取引以外の取引による取引高

296

273

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

給料及び賞与

1,897百万円

1,915百万円

減価償却費

286

268

退職給付費用

99

94

賞与引当金繰入額

294

306

役員退職慰労引当金繰入額

11

11

貸倒引当金繰入額

4

荷造運搬費

379

423

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

2,639

関連会社株式

12

 

当事業年度(2023年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,639

関連会社株式

12

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

119百万円

 

121百万円

棚卸資産評価損

6

 

6

投資有価証券評価損

7

 

2

退職給付引当金

304

 

313

役員退職慰労引当金

58

 

61

環境対策引当金

32

 

29

賞与引当金

122

 

131

減価償却超過額

48

 

41

減損損失

92

 

191

災害による損失

13

 

11

土地再評価に係る繰延税金資産

232

 

159

その他

57

 

61

繰延税金資産小計

1,097

 

1,131

評価性引当額

△549

 

△484

繰延税金資産合計

547

 

646

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

 

△32

土地再評価に係る繰延税金負債

△381

 

△372

繰延税金負債合計

△404

 

△404

繰延税金資産及び負債の純額

143

 

242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.5

 

△8.4

住民税均等割

3.7

 

2.4

評価性引当額

9.6

 

△9.9

法人税額の特別税額控除額

 

△4.9

のれん償却額

5.1

 

抱合せ株式消滅差損

3.4

 

その他

0.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3

 

11.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,265

84

33

(32)

83

1,233

3,644

構築物

229

37

13

(13)

18

234

1,128

機械及び装置

1,008

156

26

(23)

179

959

3,387

車両運搬具

446

123

1

(1)

141

426

835

工具、器具及び備品

169

92

3

(0)

63

195

1,502

土地

4,819

[488]

74

58

(58)

4,835

[699]

リース資産

71

13

0

(0)

31

52

138

建設仮勘定

10

11

0

21

8,021

[488]

594

138

(130)

516

7,960

[699]

10,637

無形

固定資産

借地権

138

1

140

ソフトウエア

33

23

17

39

32

その他

28

5

1

(0)

5

28

9

200

30

1

(0)

22

207

42

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

建物

特産倉庫屋根等改修

19百万円

 

建物

石油オート本部事務所移転工事

12百万円

 

構築物

特産倉庫下屋

30百万円

 

機械及び装置

コンクリート二次製品製造工場太陽光発電設置

33百万円

 

機械及び装置

志賀フーズえのき選別装置

32百万円

 

車両運搬具

貨物運送用トレーラー 1台

29百万円

 

工具、器具及び備品

コンクリート二次製品製造工場 型枠購入

54百万円

 

土地

不動産賃借物件 土地購入

64百万円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

392

8

2

398

賞与引当金

401

432

401

432

役員退職慰労引当金

191

11

202

環境対策引当金

105

10

95

工事損失引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。