１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価損戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ
株式会社スマイルハウス
岐阜電材株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
会社の名称
山東建澤混凝土有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
（持分法を適用しない理由）
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社４社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社及び株式会社アグリトライ）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損処理
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
有形固定資産 |
12,329 |
12,460 |
|
|
無形固定資産 |
347 |
334 |
|
|
減損損失 |
－ |
224 |
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
944 |
1,048 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
12百万円 |
12百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
191 |
248 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
現金及び預金 |
333百万円 |
333百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,201 |
2,107 |
|
土地 |
4,838 |
4,488 |
|
計 |
7,372 |
6,929 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
88百万円 |
29百万円 |
|
短期借入金 |
3,879 |
3,281 |
|
長期借入金 |
4,450 |
4,420 |
|
計 |
8,419 |
7,731 |
３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
信州生コン㈱（借入債務） |
155百万円 |
信州生コン㈱（借入債務） |
70百万円 |
|
住宅ローン利用顧客 |
86 |
|
|
|
計 |
241 |
計 |
70 |
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年６月30日
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,858百万円 |
△1,788百万円 |
※６ 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
42百万円 |
42百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
439 |
432 |
|
有形固定資産「その他」 |
37 |
37 |
|
計 |
520 |
512 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
8百万円 |
|
土地 |
－ |
7 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
－ |
|
計 |
7 |
15 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
|
計 |
2 |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
5 |
|
有形固定資産「その他」 |
1 |
3 |
|
計 |
12 |
12 |
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
0百万円 |
－百万円 |
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県中野市 |
カーライフ関連事業 自動車販売 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
33百万円 |
|
長野県長野市 |
カーライフ関連事業 給油所 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
58百万円 |
|
長野県佐久市 |
電設資材事業 佐久営業所 |
建物及び構築物、土地、その他 |
43百万円 |
|
新潟県上越市 |
建設関連事業 生コン工場 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
34百万円 |
|
新潟県上越市 |
電設資材事業 旧上越住設建材営業所 |
建物及び構築物、土地、その他 |
53百万円 |
|
合計 |
224百万円 |
||
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失（建物及び構築物50百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地124百万円、その他25百万円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
76百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△0 |
|
税効果調整前 |
2 |
76 |
|
税効果額 |
1 |
△25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
51 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
82 |
3 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
82 |
3 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
△2 |
|
組替調整額 |
13 |
12 |
|
税効果調整前 |
17 |
10 |
|
税効果額 |
△5 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
123 |
64 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,758,400 |
－ |
－ |
1,758,400 |
|
合計 |
1,758,400 |
－ |
－ |
1,758,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１.２. |
77,539 |
35 |
80 |
77,494 |
|
合計 |
77,539 |
35 |
80 |
77,494 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
84 |
50.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
42 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,758,400 |
－ |
－ |
1,758,400 |
|
合計 |
1,758,400 |
－ |
－ |
1,758,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
77,494 |
5,508 |
－ |
83,002 |
|
合計 |
77,494 |
5,508 |
－ |
83,002 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加5,508株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,400株、単元未満株式の買取りによる増加108株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
42 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
83 |
50.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,481 |
百万円 |
3,349 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△462 |
|
△511 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,018 |
|
2,838 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機及びドライブスルー洗車機、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について
経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
420 |
420 |
－ |
|
資産計 |
420 |
420 |
－ |
|
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
120 |
122 |
2 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,714 |
6,722 |
7 |
|
負債計 |
6,834 |
6,844 |
9 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
528 |
528 |
－ |
|
資産計 |
528 |
528 |
－ |
|
(1）社債（１年内償還予定の社債） |
110 |
110 |
0 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
6,370 |
6,387 |
17 |
|
負債計 |
6,480 |
6,498 |
17 |
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
322 |
322 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,481 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,538 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,511 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,637 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,168 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,349 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,759 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,259 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,399 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
10 |
－ |
|
合計 |
15,766 |
－ |
10 |
－ |
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,355 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10 |
110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,926 |
1,373 |
978 |
875 |
492 |
1,068 |
|
合計 |
4,291 |
1,483 |
978 |
875 |
492 |
1,068 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,188 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,654 |
1,323 |
1,190 |
793 |
370 |
1,037 |
|
合計 |
3,952 |
1,323 |
1,190 |
793 |
370 |
1,037 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
420 |
－ |
－ |
420 |
|
資産計 |
420 |
－ |
－ |
420 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
518 |
－ |
－ |
518 |
|
公債 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
資産計 |
518 |
9 |
－ |
528 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
122 |
－ |
122 |
|
長期借入金 |
－ |
6,722 |
－ |
6,722 |
|
負債計 |
－ |
6,844 |
－ |
6,844 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
110 |
－ |
110 |
|
長期借入金 |
－ |
6,387 |
－ |
6,387 |
|
負債計 |
－ |
6,498 |
－ |
6,498 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債）
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
353 |
123 |
229 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
353 |
123 |
229 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
67 |
85 |
△18 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67 |
85 |
△18 |
|
|
合計 |
420 |
208 |
211 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
439 |
133 |
306 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
439 |
133 |
306 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
78 |
80 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88 |
90 |
△2 |
|
|
合計 |
528 |
224 |
303 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
13 |
13 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13 |
13 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,035百万円 |
1,045百万円 |
|
勤務費用 |
79 |
76 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△60 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,045 |
1,063 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,045百万円 |
1,063百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,045 |
1,063 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,045 |
1,063 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,045 |
1,063 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
勤務費用 |
79百万円 |
76百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13 |
12 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
96 |
91 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△17百万円 |
△10百万円 |
|
合 計 |
△17 |
△10 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
44百万円 |
34百万円 |
|
合 計 |
44 |
34 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
660百万円 |
691百万円 |
|
退職給付費用 |
61 |
56 |
|
退職給付の支払額 |
△31 |
△56 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
691 |
691 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
691百万円 |
691百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
691 |
691 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
691 |
691 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
691 |
691 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度61百万円 |
当連結会計年度56百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
6,709百万円 |
6,378百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
5,884 |
5,553 |
|
差引額 |
825 |
825 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.0％ （2022年３月31日現在）
当連結会計年度 6.0％ （2023年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
181百万円 |
|
194百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
9 |
|
9 |
|
投資有価証券評価損 |
9 |
|
4 |
|
退職給付に係る負債 |
515 |
|
525 |
|
役員退職慰労引当金 |
89 |
|
92 |
|
環境対策引当金 |
32 |
|
29 |
|
賞与引当金 |
209 |
|
245 |
|
減損損失 |
128 |
|
255 |
|
災害による損失 |
13 |
|
11 |
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
232 |
|
159 |
|
繰越欠損金 |
40 |
|
31 |
|
株式取得関連費用 |
41 |
|
41 |
|
その他 |
239 |
|
235 |
|
繰延税金資産小計 |
1,743 |
|
1,835 |
|
評価性引当額 |
△771 |
|
△732 |
|
繰延税金資産合計 |
971 |
|
1,102 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△2 |
|
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49 |
|
△74 |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△381 |
|
△372 |
|
税務上の収益認識差異 |
△5 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△438 |
|
△453 |
|
繰延税金資産の純額 |
533 |
|
649 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
子会社適用税率差異 |
1.4 |
|
0.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
2.6 |
|
1.7 |
|
評価性引当額 |
6.3 |
|
△2.3 |
|
在外子会社税率差異 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
持分法投資損失（△利益） |
1.5 |
|
△1.0 |
|
のれんの償却額 |
1.8 |
|
0.2 |
|
法人税額の特別税額控除額 |
－ |
|
△4.7 |
|
その他 |
1.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.8 |
|
26.7 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
運送基地、営業所、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を借地期間と見積り（９年～30年）、割引率は0.5％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
期首残高 |
61百万円 |
62百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
9 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
62 |
72 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
住宅・生活関連 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,192 |
30,908 |
16,182 |
5,604 |
60,888 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
488 |
622 |
－ |
1,123 |
2,233 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,681 |
31,531 |
16,182 |
6,727 |
63,122 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
244 |
244 |
|
外部顧客への売上高 |
8,681 |
31,531 |
16,182 |
6,971 |
63,367 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
住宅・生活関連 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,364 |
34,396 |
16,646 |
6,140 |
66,548 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
512 |
342 |
－ |
1,305 |
2,160 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,877 |
34,738 |
16,646 |
7,446 |
68,708 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
238 |
238 |
|
外部顧客への売上高 |
9,877 |
34,738 |
16,646 |
7,684 |
68,946 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客と顧の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,673百万円 |
10,687百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
10,687 |
12,417 |
|
契約資産(期首残高) |
1,738 |
1,310 |
|
契約資産(期末残高) |
1,310 |
1,652 |
|
契約負債(期首残高) |
407 |
475 |
|
契約負債(期末残高) |
475 |
437 |
契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
住宅・生活関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△316百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,682百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ関連 |
住宅・生活関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,847百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ 関連 |
住宅・生活 関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ 関連 |
住宅・生活 関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カーライフ 関連 |
住宅・生活 関連 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
髙見澤秀茂 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 11.78 |
住宅新築工事 |
住宅新築工事 |
120 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅新築工事代金については、取引金額は当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
7,107.72円 |
7,877.37円 |
|
１株当たり当期純利益 |
370.04円 |
739.44円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年６月30日） |
当連結会計年度末 （2023年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
12,286 |
13,543 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
339 |
345 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(339) |
(345) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
11,947 |
13,197 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,680,906 |
1,675,398 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
621 |
1,240 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
621 |
1,240 |
|
期中平均株式数（株） |
1,680,859 |
1,677,943 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
信州電機産業㈱ |
第１回無担保社債 |
2018.11.30 |
100 |
100 （100) |
0.28 |
なし |
2023.11.30 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ナガトク |
第１回無担保社債 （注）1 |
2019.２.28 |
20 （10) |
10 （10) |
0.09 |
なし |
2024.２.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
120 (10) |
110 （110) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,355 |
2,188 |
0.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,926 |
1,654 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
78 |
83 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,788 |
4,715 |
0.51 |
2024年～2049年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
164 |
176 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,312 |
8,819 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,323 |
1,190 |
793 |
370 |
|
リース債務 |
69 |
52 |
31 |
14 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
16,428 |
35,220 |
52,660 |
68,946 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
468 |
1,187 |
1,689 |
1,702 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
320 |
801 |
1,131 |
1,240 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
190.63 |
476.70 |
674.20 |
739.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
190.63 |
286.10 |
197.42 |
65.01 |